遠隔点呼 特設サイト
遠隔点呼.com
~すべての事業者に、遠隔点呼を~

2022年4月1日 トラック、バス、タクシー事業者向けの新たな点呼制度「遠隔点呼」がスタートしました。
本サイトでは、遠隔点呼を予定している事業者向けに、有用な情報をお届けしています。
すぐに、あるいは将来、遠隔点呼の申請を予定している方は、ご活用ください。

遠隔点呼とは



遠隔点呼とは、国土交通省が2022年4月から開始した新たな点呼方式です

事業用自動車総合プラン2025の事故削減目標達成にあたり、特にコロナ禍の環境を踏まえ
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と附帯作業の増加への対応」が喫緊の課題となりました。
そこで掲げられた施策が「遠隔点呼の拡大」です。
 


『輸送の安全確保のため、営業所に運行管理者を配置し、運転者に対する乗務前後の点呼や運行中の必要な指示等(運行経路変更指示、休息指示等)を義務付けている。感染症予防の観点において、対面で行われている業務の非対面化を進めることは喫緊の課題となっている。自動車運送事業者の運行管理に活用可能なICTは急速に進展しており、非対面での運行管理を実現する他、運行管理の質の向上による安全性の向上、労働生産性の向上等を実現できる可能性があり、開発・普及促進を図るべきである。 運行管理者は、運転者の乗務前後で、酒気・疾病・疲労の確認、運行の安全確保のために必要な指示等を確実に行うためには原則対面で点呼を実施する必要がある。現行制度において優良事業者にのみ導入が認められているIT点呼(遠隔点呼)について、ICTを活用した高度な点呼機器を使用することを要件に、導入対象とする事業者を拡大できる可能性がある。』

(事業用自動車総合安全プラン2025 P8,P9 より)
 

 

遠隔点呼のメリット

  • 24時間365日実施可能
  • 様々な拠点と点呼が可能
  • 運行管理者の業務負担を軽減

沿革


遠隔点呼 25要件


 

機器・システム要件 施設・環境要件 運用上の遵守事項

11要件

 

4要件

10要件

 

届出方法・申請書関連


遠隔点呼を実施しようとする事業者には、当該点呼を実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、

当該点呼実施予定日の原則10日前までに別紙7の届出書を提出するよう指導すること。
 

「e点呼PRO」が事業者間遠隔点呼の
先行実施要領に対応しました


 

事業者間遠隔点呼の先行実施要領に対応いたしました。
本改正対応に関しては改めてお知らせいたします。


 

【主な搭載機能】

①事業者間受委託申請、承認、解除機能

②事業者間を超えた点呼計画作成、修正機能(一部制限あり)

③事業者間点呼記録の閲覧範囲 ユーザー権限機能


これら搭載により、既設、遠隔点呼機能にあるすべての企業との点呼接続だけではなく、
事業者を超え、お互いに承認した相手に限り事業者間点呼ができる機能(企業連携のための承認・申請機能)を追加
ひとつの企業が複数の企業の点呼を請け負う点呼センター化も可能となります。

 

事業者間遠隔点呼の詳細につきましては特設サイトをぜひご覧ください

IT点呼・遠隔点呼で使用する
e点呼PRO&運輸安全PROのドキュメント類


出典


【運行管理高度化検討会】
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000558.html

 

【国土交通省 点呼告示 報道資料 】
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001596625.pdf

 

【全日本トラック協会  報道資料 】
https://jta.or.jp/pdf/anzen/jta20230404anzen.pdf



資料は上記行政情報に基づきながら、一部、わかりやすくご理解いただくために
意図的に当社の見解や表現に変えている部分がございます。
最終的な法令・運輸行政側の判断につきましては、国土交通省自動車局か運輸局へお問い合わせください。

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