アルコール検知器の使用義務化　特設サイト

本サイトはアルコール測定器メーカー東海電子が運営しています。
2023年12月1日から施行される、安全運転管理者制度の改正内容（いわゆる白ナンバーアルコール検知器義務化）の
概要を説明しています。企業による飲酒運転根絶活動、体制構築にお役立てください。

【速報】2022年7月15日　10月に予定されていた安全運転管理者選任事業者のアルコール検知器使用義務を延期とするパブリックコメントが公表されました

【続報】2022年9月14日　アルコール検知器義務化2022年10月１日開始の延期が正式に決まりました。パブリックコメント結果が公表されています。

【続報】2023年8月15日　アルコール検知器使用義務化再開のパブリックコメントが結果が公表され、2023年12月1日施行が決定しました。

安全運転管理者を選任している企業様
アルコールチェック体制の準備はお済みでしょうか？

　警察庁・各都道府県警は道交法施行規則改正（安全運転管理者の業務改正）にあたり、
以下のようなリーフレットを配布しています。。
　アルコール検知器の義務は、延期を経て、2023年12月1日に正式施行されます。

-----目次------

安全運転管理者の業務、何が変わる？

なぜ、一般事業主の使用者が、社員に対してアルコールチェックをすることになったのか？

企業向けアルコール検知器義務化の歴史（2011～2023）

安全運転管理者の業務、何が変わる？

2023年12月に施行されるのは、道路交通法施行規則第9条「安全運転管理者の業務」の部分です。具体的には以下のように、安全運転管理者の業務が変更（6項と7項の新設）されたのです。

旧	新
（1）運転者の適性等の把握	（1）運転者の適性等の把握
（2）運行計画の作成	（2）運行計画の作成
（3）交替運転者の配置	（3）交替運転者の配置
（4）異常気象時等の措置	（4）異常気象時等の措置
（5）点呼と日常点検	（5）点呼と日常点検
	（6）アルコール検知器を用いた運転前後の酒気帯び確認
	（7）アルコールチェックの記録（1年）と常時有効性確認
（6）運転日誌の備付け	（8）運転日誌の備付け
（7）安全運転指導	（9）安全運転指導

１．運転業務の前や後に酒気帯び確認をすること。

2022年4月から

２．その際アルコール検知器を使用すること。

2023年12月から

３．酒気帯び確認の実施記録を1年間保存すること。

2022年4月から

なぜ、一般事業主の使用者が、社員に対して
アルコールチェックをすることになったのか？

白ナンバー　アルコール検査義務化、3つの背景

1.緑ナンバー飲酒運転

　1999年の東名高速での飲酒運転トラックの追突事故以降、緑ナンバー業界では行政処分の強化やアルコール検知器が義務化される等対策がとられていました。

　しかし10年経過した今、アルコール検知器を義務づけしてもなお、トラック業界では根絶には至りませんでした。統計上も完全な下げ止まり状態であり、国土交通省は、5年以内には、点呼で使用するアルコール検知器の要件変更や、飲酒教育の強化等、さらなる対策が予定されています。

2.一般人の飲酒運転問題

　現在、日本における飲酒運転検挙者は2万人以上います。この数字からすると、飲酒死亡事故159件は、膨大な飲酒運転者数からして当然の数字と言えます。

　
　飲酒運転再犯防止として、自治体によってはアルコール依存症かどうかを診断する医療機関での受診義務等対策は行っていますが、欧米等で導入されている違反者へのアルコールインターロック装着義務制度は実現しないまま今に至っています。

3.白ナンバー飲酒運転

　今年千葉県で起きた飲酒運転死亡事故は、白ナンバートラックの運行管理と、車を扱う企業全般に、いや、社会制度に大きな影響を与えた。

　官邸は関係省庁に再発防止を指示。警察庁は道路交通法の改正案を3ヶ月でまとめ、9月3日パブリックコメントを公表。その中身は、左記1　緑ナンバーとほぼ同様の、アルコール検知器を運転前後に使用せよという内容とほぼ同じでした。同年11月、2022年4月・10月と2段階にわけてアルコール検知器義務化を施行することが決まりました。

企業向けアルコール検知器義務化の歴史　（2011～2023）

　白ナンバーアルコール検査義務化の前に、運輸業界（陸・海・空）のアルコール検知器義務化の流れを見てみましょう。

一般ドライバーもさることながら、2011年以降、アルコール検知器が義務化されたトラック、バス、タクシー等、自動車運送事業者のプロドライバーによる飲酒事故は、根絶されない状態が続いていました。

　また、自動車運送だけではなく、2018年頃から鉄道、航空、船舶業界でも「飲酒」問題が顕在化しました。特に航空業界では、酒気帯びが原因で運航遅延が生じたり、飲酒検査をかばい合う等、大量旅客輸送としてはあるまじき事案も発生しました。

このようなことがあり、2022年現在、「陸・空・海」すべてがアルコール検知器が義務化されています。

そんな中、一般企業（いわゆる白ナンバー）の社員ドライバー、が運転業務中に小学生を飲酒居眠りで追突して死亡させるという事件が起きました。政府・官邸は迷わず、「道路交通法施行規則における安全運転管理者制度」にメスを入れました。

そして、2021年9月3日「道路交通法施行規則」の改正案が公表され、その後、2021年11月10日、アルコール検知器の使用に関する詳細通達が警察庁より発せられました。

2022年9月、世界的な半導体不足の影響を受けてアルコール検知器の供給に不安がでたことから、警察庁は2022年10月の施行を延期としました。その後、半導体不足による供給不安が解消されたことを受け、2023年8月15日、正式に2023年12月1日から　本規則の完全施行を決定しました。

自動車	鉄道	航空	船舶	安全運転管理選任事業所
2011年	2019年	2019年	2020年	2023年12月1日
アルコール検知器使用　　義務	アルコール検知器使用　義務	アルコール検知器使用義務	アルコール検知器使用義務	アルコール検知器使用義務

首相官邸HP　令和3年7月1日　千葉県八街市の交通事故現場視察

施行日　2023年12月1日

　パブリックコメント後、「アルコール検知器の使用義務」は2022年10月1日からと変更されました。2022年4月から実施しなければいけないこと、10月1日から実施しなければいけないこと、2段階となっていますので、ご注意ください。

アルコール検知器義務化　関連文書

道路交通法施行規則・パブリックコメント前後の状況

以下、白ナンバー（安全運転管理者選任事業所）向けアルコール検知器義務化　関連文書です。パブリックコメント前と後で、施行時期が変わりました。パブリックコメントでの意見や疑問等は、結果、正式な通達文書412号で詳細が記載されています。

いわゆる　白ナンバーアルコール検知器使用義務化を定めた法令

内閣府令第六十八号　道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
　

2021年9月3日
警察庁パブリックコメント
募集（改正案）

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見（募集時）

2021年11月10日
警察庁パブリックコメント
募集結果

「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に対する意見の募集結果

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」等について（警察庁リンク追加情報）

2021年11月10日
警察庁通達
412号
(2023年8月15日廃止）

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う安全運転管理者業務の拡充について（通達）

2022年9月9日
警察庁「当面延期」通達
第218号
(2023年8月15日廃止）

安全運転管理者制度に関する留意事項について（通達）

　道路交通法施行規則第9条の10にはすでにアルコール検知器義務化条項が反映されています。安全運転管理者の選任要件および、安全運転管理者の業務の詳細等、現行の道路交通法施行規則は以下をご参照ください。

道路交通法施行規則(e-gov）

国家公安委員会が定めるアルコール検知器

　今般道路交通法施行規則改正によりアルコール検知器の使用が義務づけられました。酒気帯び確認に用いるアルコール検知器の定義については、『国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める国家公安委員会告示』により、以下のように定められます。

　『新府令第９条の10第６号の規定に基づき、安全運転管理者が運転者の酒気帯びの有無の確認に用いるアルコール検知器として国家公安委員会が定めるものは、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器とする』

　　　　　　　　　呼気を測る機能　　　　　　

　　　　有無又は濃度を

　　　　　警告音・警告灯・数値等で示す機能

　要件は、この2つのみです。

　実質、市場には、血中アルコール濃度を測る機器はほぼなく、呼気中アルコール濃度をはかるものが大多数です。かつ、「OK・NG」や「音」や「数値」等、結果を表示しない機器は実質存在しません。従いまして、市場で入手できるいわゆる「アルコールチェッカー」「アルコール検知器」の類いは、すべて、上記2つの要件を満たしています。

アルコール検知器協議会について

日本には、業界唯一の業界団体　「アルコール検知器協議会」があります。

アルコール検知器協議会では、消費者や企業がアルコール検知器を選ぶ際の指標として、「アルコール検知器検定制度」を運営しており、検定合格品・合格メーカーをウェブサイト上で公表しています。

アルコール検知器検定制度

　　　　　　検定合格品

市場にはさまざまなアルコール検知器があります。

以下、アルコール検知器の業界団体　J-BAC　において、認定されている当社（東海電子株式会社）製品をご紹介致します。

PC接続・記録型

PCと接続して使用する管理型のスタンダード製品で、当社のフラッグシップモデルです。運輸業で18年間以上の実績があります。CSVでデータを外部に出力可能で、他システム連携が多くDX推進に貢献できます。アルコール検知器協議会JB10001-2017の適合認定を受けています。

ICリーダ一・プリンタ一体型

PCが不要で、内蔵されたICリーダーを使い、運転免許証やIC社員カードで認証し、アルコールチェックを実施できます。結果はその場で感熱紙に記録されます。50人以下の事業者様に最適な入門機です。アルコール検知器協議会のJB10001-2017の適合認定を受けています。

スマホ接続型

スマートフォンとBluetoothで接続され、飲酒検査結果をを指定の場所に送信したり、リアルタイムでテレビ電話点呼を実施できます。トラック長距離運行、白ナンバーの出張者、在宅勤務者等に最適。アルコール検知器協議会のJB10001-2017の適合認定を受けています。

スマホ接続型

点呼用スマートフォンアプリ運輸安全Uni と連動することでドライバーや従業員、管理者共に、クラウド環境で遠隔地飲酒検査や遠隔点呼が可能となります。不正を防ぐエビデンスLED、BLE機能、シンプルなセンサー交換、免許証認証と顔認のとデュアル認証機能など、企業が必要とする機能を搭載。iPhoneとアンドロイド端末、両方に対応。アルコール検知器協議会JB10002-2022の適合認定を受けています。