アルコール検知器の使用義務化 特設サイト

本サイトはアルコール測定器メーカー東海電子が運営しています。
2022年4月から施行される、安全運転管理者制度の改正内容(いわゆる白ナンバーアルコール検知器義務化)の
概要を説明しています。企業による飲酒運転根絶活動、体制構築にお役立てください。

安全運転管理者を選任している企業様
アルコールチェック体制の準備はお済みでしょうか?

 警察庁・各都道府県警は、本年2022年に入り、以下のようなリーフレットを配布しはじめています。
 アルコール検知器の義務は10月に延期されましたが、機器を前提とした運用の制定は待ったなしです。

安全運転管理者の業務、何が変わる?

2022年4月に改正されるのは、道路交通法施行規則第9条、安全運転管理者の業務、の部分です。具体的には以下のように、安全運転管理者の業務が変更(追加)されます。

 

旧 
 (1)運転者の適性等の把握             

(1)運転者の適性等の把握

 (2)運行計画の作成  (2)運行計画の作成
 (3)交替運転者の配置  (3)交替運転者の配置
 (4)異常気象時等の措置  (4)異常気象時等の措置
 (5)点呼と日常点検 (5)点呼と日常点検
   (6)アルコール検知器を用いた運転前後の酒気帯び確認
   (7)アルコールチェックの記録(1年)と常時有効性確認
 (6)運転日誌の備付け  (8)運転日誌の備付け
 (7)安全運転指導  (9)安全運転指導

 

 

1.運転業務の前や後に酒気帯び確認をすること。

2022年4月から

2.その際アルコール検知器を使用すること。

2022年10月から

3.酒気帯び確認の実施記録を1年間保存すること。

2022年4月から

なぜ、一般事業主の使用者が、社員に対して
アルコールチェックをすることになったのか?

白ナンバー アルコール検査義務化、3つの背景
1.緑ナンバー飲酒運転
 1999年の東名高速での飲酒運転トラックの追突事故以降、緑ナンバー業界では行政処分の強化やアルコール検知器が義務化される等対策がとられていました。

 しかし10年経過した今、アルコール検知器を義務づけしてもなお、トラック業界では根絶には至りませんでした。統計上も完全な下げ止まり状態であり、国土交通省は、5年以内には、点呼で使用するアルコール検知器の要件変更や、飲酒教育の強化等、さらなる対策が予定されています。
2.一般人の飲酒運転問題
 現在、日本における飲酒運転検挙者は2万人以上います。この数字からすると、飲酒死亡事故159件は、膨大な飲酒運転者数からして当然の数字と言えます。
 
 飲酒運転再犯防止として、自治体によってはアルコール依存症かどうかを診断する医療機関での受診義務等対策は行っていますが、欧米等で導入されている違反者へのアルコールインターロック装着義務制度は実現しないまま今に至っています。
3.白ナンバー飲酒運転
 今年千葉県で起きた飲酒運転死亡事故は、白ナンバートラックの運行管理と、車を扱う企業全般に、いや、社会制度に大きな影響を与えた。
 官邸は関係省庁に再発防止を指示。警察庁は道路交通法の改正案を3ヶ月でまとめ、9月3日パブリックコメントを公表。その中身は、左記1 緑ナンバーとほぼ同様の、アルコール検知器を運転前後に使用せよという内容とほぼ同じでした。同年11月、2022年4月・10月と2段階にわけてアルコール検知器義務化を施行することが決まりました。

企業向けアルコール検知器義務化の歴史 (2011~2021)

 白ナンバーアルコール検査義務化の前に、運輸業界(陸・海・空)のアルコール検知器義務化の流れを見てみましょう。

 

一般ドライバーもさることながら、2011年以降、アルコール検知器が義務化されたトラック、バス、タクシー等、自動車運送事業者のプロドライバーによる飲酒事故は、根絶されない状態が続いていました。

 

 また、自動車運送だけではなく、2018年頃から鉄道、航空、船舶業界でも「飲酒」問題が顕在化しました。特に航空業界では、酒気帯びが原因で運航遅延が生じたり、飲酒検査をかばい合う等、大量旅客輸送としてはあるまじき事案も発生しました。

 

このようなことがあり、2022年現在、「陸・空・海」すべてがアルコール検知器が義務化されています。

 

そんな中、一般企業(いわゆる白ナンバー)の社員ドライバー、が運転業務中に小学生を飲酒居眠りで追突して死亡させるという事件が起きました。政府・官邸は迷わず、「道路交通法施行規則における安全運転管理者制度」にメスを入れました。

 

そして、2021年9月3日「道路交通法施行規則」の改正案が公表され、その後、2021年11月10日、アルコール検知器の使用に関する詳細通達が警察庁より発せられました。

2022年、4月と10月、2段階にわけて一般事業主(のうち安全運転管理者選任事業所)への飲酒検査が強化されます。

 

自動車 鉄道 航空 船舶

安全運転管理選任事業所

 2011年  2019年  2019年  2020年  2022年
 アルコール検知器使用  義務  アルコール検知器使用 義務  アルコール検知器使用義務  アルコール検知器使用義務  アルコール検知器使用義務

 


実施時期と内容に、ご注意ください。

 パブリックコメント後、「アルコール検知器の使用義務」は2022年10月1日からと変更されました。2022年4月から実施しなければいけないこと、10月1日から実施しなければいけないこと、2段階となっていますので、ご注意ください。

 

 もちろん、2022年4月1日どころか、一日でも早く、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認を実施できたほうが、道路交通安全としては望ましいので、施行時期にこだわらず、正しい準備・迅速な活動開始をおすすめ致します。



 あわせてこちらもご覧ください。

<アルコール検知器 義務化施行月 早見表>

アルコール検知器義務化 関連文書

道路交通法施行規則・パブリックコメント前後の状況

以下、白ナンバー(安全運転管理者選任事業所)向けアルコール検知器義務化 関連文書です。パブリックコメント前と後で、施行時期が変わりました。パブリックコメントでの意見や疑問等は、結果、正式な通達文書412号で詳細が記載されています。


いわゆる 白ナンバーアルコール検知器使用義務化を定めた法令

内閣府令第六十八号 道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令
 


2022年1月現在、道路交通法施行規則第9条の10は、e-govには反映されていません。

安全運転管理者の選任要件および、安全運転管理者の業務の詳細等、現行の道路交通法施行規則は以下をご参照ください。

 

道路交通法施行規則(e-gov)
​​​​​​

 

国家公安委員会が定めるアルコール検知器

 今般道路交通法施行規則改正によりアルコール検知器の使用が義務づけられました。酒気帯び確認に用いるアルコール検知器の定義については、『国家公安委員会が定めるアルコール検知器を定める国家公安委員会告示』により、以下のように定められます。
 『新府令第9条の10第6号の規定に基づき、安全運転管理者が運転者の酒気帯びの有無の確認に用いるアルコール検知器として国家公安委員会が定めるものは、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器とする』

         呼気を測る機能      

    有無又は濃度を

       警告音・警告灯・数値等で示す機能

 

 要件は、この2つのみです。

 実質、市場には、血中アルコール濃度を測る機器はほぼなく、呼気中アルコール濃度をはかるものが大多数です。かつ、「OK・NG」や「音」や「数値」等、結果を表示しない機器は実質存在しません。従いまして、市場で入手できるいわゆる「アルコールチェッカー」「アルコール検知器」の類いは、すべて、上記2つの要件を満たしています。

 

アルコール検知器協議会について

日本には、業界唯一の業界団体 「アルコール検知器協議会」があります。

アルコール検知器協議会では、消費者や企業がアルコール検知器を選ぶ際の指標として、「アルコール検知器検定制度」を運営しており、検定合格品・合格メーカーをウェブサイト上で公表しています。

アルコール検知器検定制度

      検定合格品

 


 

市場にはさまざまなアルコール検知器があります。

以下、アルコール検知器の業界団体 J-BAC において、認定されている当社(東海電子株式会社)製品をご紹介致します。

PC接続・記録型

PCと接続して使用する管理型のスタンダード製品で、当社のフラッグシップモデルです。運輸業で18年間以上の実績があります。CSVでデータを外部に出力可能で、他システム連携が多くDX推進に貢献できます。アルコール検知器協議会JB10001-2017の適合認定を受けています。

ICリーダ一・プリンタ一体型

PCが不要で、内蔵されたICリーダーを使い、運転免許証やIC社員カードで認証し、アルコールチェックを実施できます。結果はその場で感熱紙に記録されます。50人以下の事業者様に最適な入門機です。アルコール検知器協議会のJB10001-2017の適合認定を受けています。

スマホ接続型

スマートフォンとBluetoothで接続され、飲酒検査結果をを指定の場所に送信したり、リアルタイムでテレビ電話点呼を実施できます。トラック長距離運行、白ナンバーの出張者、在宅勤務者等に最適。アルコール検知器協議会のJB10001-2017の適合認定を受けています。

併せてこちらもご活用ください。

<義務化対応アルコール検知器 早見表>

 

酒気帯び確認記録簿ギャラリー

各都道府県協会の記録簿

北海道

北海道安全運転管理者協会

秋田県

秋田県安全運転管理者協会

宮城県

一般社団法人 宮城県安全運転管理者協会

和歌山県

一般財団法人 和歌山県交通安全協会

島根県

一般社団法人 島根県安全運転管理者協会

岩手県

一般社団法人 岩手県自家用自動車協会

滋賀県

一般社団法人 滋賀県安全運転管理者協会

長野県

一般社団法人 長野県安全運転管理者協会

石川県

一般社団法人 石川県安全運転管理者協議会連合会

埼玉県

一般社団法人 埼玉県安全運転管理者協会

福岡県

一般財団法人 福岡県交通安全協会

長崎県

一般社団法人 長崎県安全運転管理協議会

大分県

一般社団法人 大分県安全運転管理協議会

宮崎県

一般財団法人 宮崎県交通安全協会


東海電子もつくってみました。併せてこちらもご活用ください。

 

<安全運転管理者選任事業所向け 酒気帯び確認 記録簿サンプル 営業所Ver>

 

<安全運転管理者選任事業所向け 酒気帯び確認 記録簿サンプル 運転日誌Ver>

アルコール検知器記録簿 運転日誌バージョン

 

 

白ナンバー義務化よくある質問

準備ができ次第、随時更新しております

弊社無料オンラインセミナー「【運輸安全JOURNAL主催】白ナンバーアルコールチェック義務化対策セミナー」にて

いただいたご質問を弊社にて回答させていただき、FAQとしてまとめさせていただきました。

FAQ作成にあたり、警察庁や各都道府県警のホームページ、そして大阪府警への電話によるご確認をさせていただいております。

どうぞご活用ください。

安全運転管理者制度に関して

「安全運転管理者の兼任はできるの?」

「安全運転管理者がいない時のアルコール

チェック、どうすれば・・・」

3月30日更新しました

対象<人>に関して

「社長や役員もアルコールチェック必要?」

「営業マン以外も対象なの?事務員が銀行に

行くときは?」

4月5日更新しました

対象<車両>に関して

「ウチの社用車は本社が1台、営業所

5台・・・本社も選任事業所なの?」

 「フォークリフトは含まれる?」

4月5日更新しました

マイカー/通勤に関して

「マイカー通勤はチェック必要?」

「マイカーを業務で使用しているけど・・・

アルコールチェックは必須?」

4月8日更新しました

直行直帰/深夜早朝/休日出勤

「直行直帰でもチェックが必要なの?」

「朝早いと管理者が会社にいない。

どうすれば・・・」

4月8日更新しました

罰則に関して

白ナンバーにも監査はあるの?

通勤中の飲酒事故はどうなる?

 

4月13日更新しました

記録簿に関して

アルコール数値まで記入が必須?

手書きでないとダメ?

 

4月13日更新しました

緑ナンバー・運行管理者に関して

緑ナンバーも安全運転管理者の選任が必要?

 

 

4月13日更新しました

アルコール検知器に関して

どのアルコール検知器を使ってもいいのか?

アルコール検知器って飲食物にも反応する

って本当?

4月19日更新しました

目視に関して

アルコール検知器と目視確認は両方行うの?

リアルタイムに確認しないとダメ?

4月25日更新しました

その他

4月20日更新しました

 

白ナンバー義務化FAQの閲覧およびダウンロードは以下よりお願い致します。

 

誠に恐れ入りますが、更新は順次となっておりますので閲覧およびダウンロード可能なカテゴリが限られておりますことご容赦ください。

飲酒運転対策・体制の「本当の効果」をお考えなら
飲酒運転防止コンサルタント 東海電子株式会社へご一報ください。

本社 静岡県富士市

アルコール検知器の開発・製造・販売、メンテナンスサービス等、一気通貫の事業体制で、飲酒運転ゼロを目指しています。

近年は、アルコール検知器の飲酒運転防止効果を最大化するため、点呼システムや車載システム領域にも事業領域を拡張しています。

トラック、バス、タクシー、鉄道、航空、船舶、産廃、建設、製造業、小売り、介護施設、官公庁等、製品開発は「企業・団体の社員管理」に特化し、おかげさまで全国で3万事業所を超えるアルコール検知器の契約をいただいています。

また、ほぼ半数以上の社員が飲酒運転防止インストラクターや運行管理者の資格を持っているため、専門性を活かした安全体制のアドバイスが可能です。

 




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    社会の安全、安心、健康を創造する。その理念のもと、アルコール検知器、アルコールインターロック、IT点呼システム等、企業の安全管理に貢献できる製品開発を行っています。また、飲酒運転防止をはじめとして、安全に関するセミナー等を随時行っています。

    運輸安全サポート(アルコール検知器 サポートサイト)

    お客様の輸送の安全に貢献するため、PC型アルコール検知器、IC運転免許証リーダー、IT点呼機器等、お客様の輸困ったときに対応方法をすぐに見つけることができるFAQサイトを運営しています。製品取り扱い説明書の最新アーカイブや、運行管理や点呼管理のお役立ていただけるコラム等もございます。

    運輸安全SHOP(安全グッズ購買 ECサイト)

    お客様の輸送の安全に貢献するため、アルコール検知器関連の消耗品、衛生品、教育グッズを取りそろえております。いつでも同じものを、同じところから購入。運行管理者や購買担当者様の引き継ぎの発注の手間を軽減できます。ECサイト限定グッズもございます。

    運輸安全Journal (メディアサイト)

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