資本関係のない事業者間での点呼が可能に！
要件を満たせば資本関係のない事業者と点呼を取り合える新たな点呼方法です。
トラック・バス・タクシーすべての業種で解禁されました。
資本関係が100％ではないグループ会社のみならず、全く資本関係がない別会社に点呼を委託することも可能です。
トラック・バス・タクシーすべての業種で解禁されました。
資本関係が100％ではないグループ会社のみならず、全く資本関係がない別会社に点呼を委託することも可能です。
令和3年3月、国土交通省はIT点呼（遠隔点呼）の対象拡大に向けた機器の性能要件や、
自動点呼の導入に向けた点呼支援機器の認定制度等、運行管理の高度化に向けた制度に関する検討会を発足させました。
令和5年11月より事業者を跨いだ事業者間遠隔点呼の先行実施が開始、
令和6年も引き続き実施され、令和7年より本格運用が開始されました。
自動点呼の導入に向けた点呼支援機器の認定制度等、運行管理の高度化に向けた制度に関する検討会を発足させました。
令和5年11月より事業者を跨いだ事業者間遠隔点呼の先行実施が開始、
令和6年も引き続き実施され、令和7年より本格運用が開始されました。
| 令和５年度（2023年） | 令和６年度（2024年） | 令和７年度（2025年） |
|---|---|---|
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・先行実施（令和5年度募集） ・要件検討
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・先行実施（令和6年度募集） ・要件検討 |
・本格運用 |
・資本関係100%の縛りが撤廃
100%の資本関係がないグループ企業や別会社と実施が可能です。
※実施する企業間で契約を交わす必要があります
貨物事業者も旅客事業者も事業者間遠隔点呼を実施することが可能です。
※ただし同じ種別の事業者間での実施となります。
・点呼実施体制の柔軟化
異なる事業者間での運行管理業務の受委託が可能になり、
点呼実施者（運行管理者や補助者）の負担軽減が期待されます。
運行管理業務の効率化が進むことで、労働時間削減や生産性向上が期待されます。
事業所間遠隔点呼を活用することで、対面点呼と同等の法令遵守を維持しつつ、
実施方法に柔軟性を持たせることが可能になります。
|
①事業者間受委託申請、承認、解除機能 ②事業者間を超えた点呼計画作成、修正機能（一部制限あり） ③事業者間点呼記録の閲覧範囲 ユーザー権限機能 |
これら搭載により、既設、遠隔点呼機能にあるすべての企業との点呼接続だけではなく、
事業者を超え、お互いに承認した相手に限り事業者間点呼ができる機能(企業連携のための承認・申請機能)を追加
ひとつの企業が複数の企業の点呼を請け負う点呼センター化も可能となります。
製品詳細につきましては特設サイトをぜひご覧ください
自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領 令和６年７月https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001754350.pdf
令和６年度第２回「運行管理高度化ワーキンググループ」（2024.12.24）
資料1「令和６年度運行管理高度化の検討スケジュールについて」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001854588.pdf
令和６年度第２回「運行管理高度化ワーキンググループ」（2024.12.24）
資料2「事業者間遠隔点呼の実施状況・要件案について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001854589.pdf
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