遠隔点呼 誰が出来る?

トラック事業者

トラック 物流 点呼

バス事業者

遠隔点呼 バス

タクシー事業者

遠隔点呼 タクシー

遠隔点呼制度は、貨物・旅客を問わず「緑ナンバー」事業者であれば実施できます。

国土交通省は、コロナ禍のその後、人口減少時代を見据え、運輸事業者の労働生産性向上や、
運行管理の一元化(実態として、将来の営業所、路線等の統廃合)が急務と考え、

「対面も非対面も、もはや同じ」

という考えに、今回大きく舵を切ったのです。

もはや、貨物業界も旅客業界も、ICTの活用は必須。
特に、ここ2年のコロナ禍は、「営業所での感染クラスター」が現実に差し迫ったことで
これまで部分的であった運行管理や安全管理の「リモート化」や「センター化」の機運が
一気に高まり、国土交通省も本格的な非対面・一元化を推し進める覚悟をしたのです。
テクノロジーを使った安全、安心、かつ効率的な運行管理体制の構築が促されています。

15年かけて国土交通省がたどり着いた
「遠隔点呼」
これを選ぶべき理由とは?

2018年
旅客(車庫)IT点呼解禁

トラックバスタクシー遠隔点呼

「輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」

国土交通省旅客IT点呼 報道資料

   3つの優良性要件(解釈の通達)
(ⅰ) 開設されてから3年を経過していること。(ⅱ) 過去3年間所属する旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第2条に規定する事故を発生させていないこと (ⅲ) 過去3年間自動車その他の輸送施設の使用の停止処分、事業の停止処分又は警告を受けていないこと。

2022年
遠隔点呼 解禁

トラックバスタクシー遠隔点呼

 

Gマークも
業種も
優良性も

問わない
 

すべての事業者の手に、非対面点呼を。

 

遠隔点呼は、世の中では既に普及しているリモート技術を、優良性や業種を問わず旅客・貨物・すべての

運輸事業者が利用できる新たな点呼制度なのです。

 

とくに優良性要件廃止は、点呼制度の大きな転換点と言っていいでしょう。

営業所の新設や、営業所の統廃合を考えついた時点で、点呼を一元化する人員体制を計画できる点は

事業戦略上、経営企画上、大きいのではないでしょうか?

 

また、残念ながら起きた事故の再発防止として、ふつうにリモートテクノロジーによる点呼充実・点呼実施率向上を

掲げることができることも利点かと思います。

 

従来のIT点呼は、事故発生時にはGマークが取り消されて、逆にIT点呼が実施できなくなるのと比べると、

真逆の発想なのです。

 

なにより、遠隔点呼が持つ「高度なIT点呼」というコンセプトは、結局はいつかやらなければならない運行管理の

高度化や一元化に二の足を踏んでいた事業経営者に「はじめるのは、今だ」と気づかせることになるでしょう。

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