遠隔点呼 特設サイト
遠隔点呼.com
~すべての事業者に、遠隔点呼を~

2022年4月1日 トラック、バス、タクシー事業者向けの新たな点呼制度「遠隔点呼」がスタートしました。
本サイトでは、遠隔点呼を予定している事業者向けに、有用な情報をお届けしています。
すぐに、あるいは将来、遠隔点呼の申請を予定している方は、ご活用ください。
遠隔点呼実施

遠隔点呼とは?

 遠隔点呼とは、国土交通省が2022年4月から開始した、新たな点呼方式です。
事業用自動車総合プラン2025の事故削減目標達成にあたり、特にコロナ禍の環境を踏まえ
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と附帯作業の増加への対応」が喫緊の課題となりました。
そこで掲げられた施策が、「遠隔点呼の拡大」です。

『輸送の安全確保のため、営業所に運行管理者を配置し、運転者に対する乗務前後の点呼や運行中の必要な指示等(運行経路変更指示、休息指示等)を義務付けている。感染症予防の観点において、対面で行われている業務の非対面化を進めることは喫緊の課題となっている。自動車運送事業者の運行管理に活用可能なICTは急速に進展しており、非対面での運行管理を実現する他、運行管理の質の向上による安全性の向上、労働生産性の向上等を実現できる可能性があり、開発・普及促進を図るべきである。

運行管理者は、運転者の乗務前後で、酒気・疾病・疲労の確認、運行の安全確保のために必要な指示等を確実に行うためには原則対面で点呼を実施する必要がある。現行制度において優良事業者にのみ導入が認められているIT点呼(遠隔点呼)について、ICTを活用した高度な点呼機器を使用することを要件に、導入対象とする事業者を拡大できる可能性がある。』
(事業用自動車総合安全プラン2025 P8,P9 より)

2021年3月 ”遠隔点呼の拡大”

2021年12月”遠隔点呼実施要綱”通達

2022年4月 国土交通省 遠隔点呼 報道資料とリーフレット

2022年4月から受付開始、7月1日から実施

遠隔点呼 誰が出来る?

トラック事業者

トラック 物流 点呼

バス事業者

遠隔点呼 バス

タクシー事業者

遠隔点呼 タクシー

遠隔点呼制度は、貨物・旅客を問わず「緑ナンバー」事業者であれば実施できます。

国土交通省は、コロナ禍のその後、人口減少時代を見据え、運輸事業者の労働生産性向上や、運行管理の一元化(実態として、将来の営業所、路線等の統廃合)が急務と考え、

「対面も非対面も、もはや同じ」

という考えに、今回大きく舵を切ったのです。

もはや、貨物業界も旅客業界も、ICTの活用は必須。
特に、ここ2年のコロナ禍は、「営業所での感染クラスター」が現実に差し迫ったことで
これまで部分的であった運行管理や安全管理の「リモート化」や「センター化」の機運が
一気に高まり、国土交通省も本格的な非対面・一元化を推し進める覚悟をしたのです。
テクノロジーを使った安全、安心、かつ効率的な運行管理体制の構築が促されています。

15年かけて国土交通省がたどり着いた
「遠隔点呼」
これを選ぶべき理由とは?

2018年
旅客(車庫)IT点呼解禁

トラックバスタクシー遠隔点呼

「輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」

国土交通省旅客IT点呼 報道資料

   3つの優良性要件(解釈の通達)
(ⅰ) 開設されてから3年を経過していること。(ⅱ) 過去3年間所属する旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第2条に規定する事故を発生させていないこと (ⅲ) 過去3年間自動車その他の輸送施設の使用の停止処分、事業の停止処分又は警告を受けていないこと。

2022年
遠隔点呼 解禁

トラックバスタクシー遠隔点呼

 

Gマークも
業種も
優良性も

問わない
 

 

すべての事業者の手に、非対面点呼を。

 

遠隔点呼は、世の中では既に普及しているリモート技術を、

優良性や業種を問わず旅客・貨物・すべての運輸事業者が利用できる

新たな点呼制度なのです。

 

とくに優良性要件廃止は、点呼制度の大きな転換点と言っていいでしょう。

営業所の新設や、営業所の統廃合を考えついた時点で、

点呼を一元化する人員体制を計画できる点は

事業戦略上、経営企画上、大きいのではないでしょうか?

 

また、残念ながら起きた事故の再発防止として、ふつうにリモートテクノロジーによる点呼充実・点呼実施率向上を掲げることができることも利点かと思います。

 

従来のIT点呼は、事故発生時にはGマークが取り消されて、逆にIT点呼が実施できなくなるのと比べると、真逆の発想なのです。

 

なにより、遠隔点呼が持つ「高度なIT点呼」というコンセプトは、

結局はいつかやらなければならない運行管理の高度化や一元化に

二の足を踏んでいた事業経営者に

「はじめるのは、今だ」

と気づかせることになるでしょう。

 

 

 

遠隔点呼 25要件

機器・システム要件

12要件

施設・環境要件

 4要件

運用上の遵守事項

 9要件

遠隔点呼 5つのメリット

1

8パターンの

遠隔点呼が可能

 

2

非接触

X

非対面

3

運行管理者や

補助者のシェア

 

4

遠隔点呼はフルで

運管点呼カウントとなる

(※)

5

運行管理

品質の向上

 

(*) なお、自動車運送事業者が別添 “遠隔点呼実施要領” に基づいて遠隔点呼を行った場合、当該自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業運輸規則第24条又は貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条の規定に適合する点呼を行ったものとして取り扱うものとする。
                                             <遠隔点呼実施要領より>

メリット その1
8パターンの遠隔点呼が可能

2022年

 2021年度に実施されていた遠隔点呼の実証実験では、さまざまな実施パターンが報告されています。

遠隔点呼

結果、国土交通省は、8つの実施パターンを遠隔点呼実施要綱で定義しました。8つもありますので事業者は、自社にあった実施パターンを見つけることができるでしょう

遠隔点呼は、以下に掲げる営業所内又は営業所等間で行うことができます

1
営業所と当該営業所の
車庫間
①営業所内
・営業所と当該営業所の車庫間
・当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
②営業所等間
・営業所と他の営業所間
・営業所と他の営業所の車庫間
・営業所の車庫と他の営業所の車庫間
・営業所とグループ企業の営業所間
・営業所とグループ企業の営業所の車庫間
・営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間

当該営業所の車庫と
当該営業所の他の車庫間
①営業所内
・営業所と当該営業所の車庫間
・当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
②営業所等間
・営業所と他の営業所間
・営業所と他の営業所の車庫間
・営業所の車庫と他の営業所の車庫間
・営業所とグループ企業の営業所間
・営業所とグループ企業の営業所の車庫間
・営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間

営業所と他の
営業所間
①営業所
・営業所と当該営業所の車庫間
・当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
②営業所等間
・営業所と他の営業所間
・営業所と他の営業所の車庫間
・営業所の車庫と他の営業所の車庫間
・営業所とグループ企業の営業所間
・営業所とグループ企業の営業所の車庫間
・営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間

営業所と他の
営業所の車庫間
①営業所内
・営業所と当該営業所の車庫間
・当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
②営業所等間
・営業所と他の営業所間
・営業所と他の営業所の車庫間
・営業所の車庫と他の営業所の車庫間
・営業所とグループ企業の営業所間
・営業所とグループ企業の営業所の車庫間
・営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間
5
営業所の車庫と
他の営業所の車庫間
①営業所
・営業所と当該営業所の車庫間
・当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
②営業所等間
・営業所と他の営業所間
・営業所と他の営業所の車庫間
・営業所の車庫と他の営業所の車庫間
・営業所とグループ企業の営業所間
・営業所とグループ企業の営業所の車庫間
・営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間
6
営業所とグループ企業
の営業所間
①営業所内
・営業所と当該営業所の車庫間
・当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
②営業所等間
・営業所と他の営業所間
・営業所と他の営業所の車庫間
・営業所の車庫と他の営業所の車庫間
・営業所とグループ企業の営業所間
・営業所とグループ企業の営業所の車庫間
・営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間
7
営業所とグループ企業の
営業所の車庫間
①営業所
・営業所と当該営業所の車庫間
・当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
②営業所等間
・営業所と他の営業所間
・営業所と他の営業所の車庫間
・営業所の車庫と他の営業所の車庫間
・営業所とグループ企業の営業所間
・営業所とグループ企業の営業所の車庫間
・営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間
8
営業所の車庫とグループ企業の
営業所の車庫間
①営業所内
・営業所と当該営業所の車庫間
・当該営業所の車庫と当該営業所の他の車庫間
②営業所等間
・営業所と他の営業所間
・営業所と他の営業所の車庫間
・営業所の車庫と他の営業所の車庫間
・営業所とグループ企業の営業所間
・営業所とグループ企業の営業所の車庫間
・営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間

メリット その2
非接触×非対面

メリット その3
運行管理者・補助者シェア

同じ時間帯に、何人もの運行管理者、補助者は不要です

メリット その4
遠隔点呼は運管点呼のカウントとなる

●本社が「運行管理者」であれば、B営業所の「運行管理者点呼1/3」にカウントすることができる(!)
●3/3 100%本社遠隔点呼可能。つまり、Bの運行管理者は、点呼業務をゼロにできる!
●IT点呼の場合、本社が「運行管理者」であっても、B営業所の点呼としては「補助者点呼数2/3」とされるのに!

メリット その5
運行管理品質の向上

遠隔点呼実施率が多ければ多いほど以下のように運行管理が高度化・標準化・見える化でき、ひいては、運行管理品質向上を象徴することになります。

点呼実施率を100%に近づける
健康状態の把握の精度が向上する
日常点検実施率が上がる
動態管理の精度が上がる
運転者台帳精度が上がる

機器・システム要件
~12要件~

1. リアルタイム性、カメラ画素、フレームレート、モニターインチ数

カメラ・モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる機能を有すること。

 

なお、運転者を撮影するカメラは、200 万画素以上、かつ、フレームレートは30fps 以上の性能、運行管理者等が使用するモニターは、サイズは16 インチ以上、かつ、解像度は1920×1080 ピクセル以上の性能を有することが望ましい

2. 飲酒結果のリアルタイム性

アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる機能を有すること。

3. 点呼執行者のなりすまし防止のための認証デバイス

事前に登録された運行管理者等以外の者が遠隔点呼を行うことができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

生体認証機能の例として、顔認証、静脈認証又は虹彩認証等が挙げられる。

4. ドライバーのなりすまし防止ための認証デバイス

事前に登録された運転者以外の者が遠隔点呼を受けることができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

生体認証機能の例として、顔認証、静脈認証又は虹彩認証等が挙げられる。

なお、運転者は乗務割に基づいて認証されることが望ましい。

5. 点呼項目以外の運行管理情報

遠隔点呼に必要な以下の情報が遠隔点呼を行う営業所等間で共有され、遠隔点呼時に遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が確認できる機能を有すること。

 

(1) 日常の健康状態

(2) 労働時間

(3) 指導監督の記録

(4) 運行に要する携行品

(5) 運転者台帳又は乗務員台帳の内容

(6) 過去の点呼記録

(7) 車両の整備状況

6.ドライバーの普段の健康状態

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を、平常時と比較して確認できる機能を有すること。

7. 日常点検

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、運行に使用する車両の日常点検の確認結果を確認できる機能を有すること。

8. 伝達事項確認機能

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者に伝達すべき事項を確認できる機能を有すること。

9. 電子点呼記録簿

遠隔点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果が電磁的方法により記録され、遠隔点呼を行う営業所等間で共有できる機能を有すること。

また、その記録は1年間保持されること。

乗務前点呼

遠隔点呼実施者名

 運転者名

 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号

 又は識別できる記号、番号等

 点呼日時

 点呼方法

運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果

運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画

運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況に関する確認結果

日常点検の確認結果

指示事項

運行管理者が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由及び代替措置の内容

その他必要な事項

 

乗務後点呼

遠隔点呼実施者名

運転者名

 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号

又は識別できる記号、番号等

点呼日時

点呼方法

 運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果

運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画

自動車、道路及び運行の状況

 交替運転者に対する通告

 

                                                                                                                                                          

ヌ. その他必要な事項

 

10. 機器の故障履歴

遠隔点呼機器の故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が電磁的方法により記録される機能を有すること。

また、その記録は1年間保持されること。

11. 点呼データ改ざん防止機能

電磁的方法で記録された遠隔点呼結果及び遠隔点呼機器の故障記録の修正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が遠隔点呼結果に残り消去できないこと。

12. CSVデータ等、外部へ出力する機能

電磁的方法で記録された遠隔点呼結果(9.(1)ト.及び(2)ト.を除く)及び遠隔点呼機器の故障記録が、機器・システムで保存された内部構造のまま、一括でCSV 形式の電磁的記録として出力できる機能を有すること。

3要件 < 12要件

IT点呼 機器システム要件

1. カメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転者の
酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を
随時確認でき、
2. かつ、当該機器により行おうとする点呼において、
当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的
に記録及び保存する
3. ともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認で
きるものをいう

遠隔点呼ほど
高度じゃない
 

遠隔点呼 機器システム要件

1. リアルタム性、カメラ画素、フレームレート、
モニターインチ数

2. 飲酒結果のリアルタイム性


3. 点呼執行者のなりすまし防止のための認証デバイス

4. ドライバーのなりすまし、間違い防止のための
認証デバイス
5. 点呼項目以外の運行管理情報(7項目)
6. ドライバーの普段の健康状態
7. 日常点検
8. 伝達事項確認機能電子的な伝達事項確認機能
9. 電子点呼記録簿
10. 機器の故障履歴
11.  データ改ざん防止機能
12. CSVデータ等、外部へ出力する機能

施設・環境要件
~4要件~

1. 暗くちゃダメ。

カメラ、モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる環境照度が確保されていること。

なお、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔とカメラの間の照度は500 ルクス程度が望ましい。

2. 監視カメラ

被遠隔点呼実施営業所等の運転者の全身及びアルコール検知器の使用時の状況が確認できるよう、被遠隔点呼実施営業所等の点呼場所の天井等に監視カメラ等を備え、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が必要に応じ映像を確認できること。

3. 通信環境

遠隔点呼が途絶しないように必要な通信環境を備えていること

4. 点呼会話環境(通話環境)

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等と被遠隔点呼実施営業所等の運転者の対話が妨げられることのないよう、必要な通話環境が確保されていること。

運用上の遵守事項
~9要件~

1. 地理・道路交通情報

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、地理情報や道路交通情報等、業務を遂行するために必要な情報を有すること

2. 事前面談ルール(はじめましてはダメ!)

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、面識のない運転者に対し遠隔点呼を行う場合は、あらかじめ運転者と対面又はオンラインで面談する機会を設け、遠隔点呼を受ける運転者の顔の表情、健康状態及び適性診断結果その他の遠隔点呼を行うために必要な事項について確認すること

3. 動態管理システムで共有 

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、遠隔点呼を遺漏なく行うため、運行中の車両位置の把握に努めること。

車両位置の把握手段の例として、GPS 等による車両位置管理システムの活用等が挙げられる。

4. 携行品戻し監視  

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の携行品の保持状況又は返却状況を確認すること。確認手段の例として、監視カメラ等による携行品置き場の状況確認、機器・システムによる携行品の有無検出等が挙げられる。

5. 運行可否の連絡・交替運転者   

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者は、遠隔点呼により運転者が乗務することができないと判断した場合は、直ちに被遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等に連絡すること。

また、被遠隔点呼実施営業所等は、交替運転者を手配する等の代替措置を講じることができる体制を整えること。

6. 遠隔点呼故障時の点呼    

機器の故障等により遠隔点呼を行うことが困難になった場合に、被遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等による対面点呼又は当該被遠隔点呼実施営業所等で実施が認められている点呼を行うことができる体制を整えること。

7. グループ企業だけど、契約を     

グループ企業との間で遠隔点呼を行う場合は、必要に応じ、遠隔点呼に必要な情報の取扱い等に係る契約を締結すること。

8. 遠隔点呼時の個人情報提供同意(書)      

運行管理者等及び運転者の認証に必要な生体情報、運転者の体温や血圧等の個人情報の扱いについて、あらかじめ事業者が対象者から同意を得ること。

9. 運行管理規程への明記       

事業者は、遠隔点呼の実施に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記するとともに、運行管理者や運転者等の関係者に周知すること。

遠隔点呼 スケジュール

運輸支局長等への申請・届出

 遠隔点呼を行おうとする事業者は、下表に定める遠隔点呼を開始しようとする予定月に応じた提出期限までに、別紙1の申請書を遠隔点呼実施営業所等及び被遠隔点呼実施営業所等を管轄する運輸支局長、運輸監理部長又は陸運事務所長(以下「運輸支局長等」という。)に提出すること。

遠隔点呼開始予定月

令和4年7月~令和4年9月
令和4年10月~令和4年12月
令和5年1月~令和5年3月

申請書提出期限

令和4年5月31日
令和4年8月31日
令和4年11月30日

申請書関連

https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001448976.pdf

出典

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001448976.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001471359.pdf

本資料は、上記行政情報に基づきながら、一部、わかりやすくご理解いただくために、意図的に当社の見解や表現に変えている部分がございます。
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