2021年3月 ”遠隔点呼の拡大”

2021年12月”遠隔点呼実施要綱”通達

2022年4月から受付開始、7月1日から実施

Gマーク事業者のみ

Gマーク事業者のみ

国土交通省報道資料2011年3月31日

Gマーク事業者及び

Gマーク不要だが4つの優良性

国土交通省　貨物課　通達 2016年7月1日

　　　4つの優良性要件（解釈の通達）
① 開設されてから3年を経過していると ② 過去3年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第2条に規定する事故を発生させていないこと。 ③ 過去3年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと ④ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」であること又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、3ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。

Gマーク事業者及び

Gマーク不要だが4つの優良性

国土交通省　貨物課　通達 2016年7月1日

　　　4つの優良性要件（解釈の通達）
① 開設されてから3年を経過していると ② 過去3年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第2条に規定する事故を発生させていないこと。 ③ 過去3年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと ④ 地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、点呼の項目の判定が「適」であること又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、3ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。

「輸送の安全及び旅客の利便の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」

国土交通省旅客IT点呼 報道資料

　　　3つの優良性要件（解釈の通達）
(ⅰ) 開設されてから3年を経過していること。(ⅱ) 過去3年間所属する旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報告規則第2条に規定する事故を発生させていないこと (ⅲ) 過去3年間自動車その他の輸送施設の使用の停止処分、事業の停止処分又は警告を受けていないこと。

国土交通省
報道資料 2022年3月23日

Gマークも
業種も
優良性も

問わない
 

すべての事業者の手に、非対面点呼を。

遠隔点呼は、世の中では既に普及しているリモート技術を、

優良性や業種を問わず旅客・貨物・すべての運輸事業者が利用できる

新たな点呼制度なのです。

とくに優良性要件廃止は、点呼制度の大きな転換点と言っていいでしょう。

営業所の新設や、営業所の統廃合を考えついた時点で、

点呼を一元化する人員体制を計画できる点は

事業戦略上、経営企画上、大きいのではないでしょうか？

また、残念ながら起きた事故の再発防止として、ふつうにリモートテクノロジーによる点呼充実・点呼実施率向上を掲げることができることも利点かと思います。

従来のＩＴ点呼は、事故発生時にはＧマークが取り消されて、逆にＩＴ点呼が実施できなくなるのと比べると、真逆の発想なのです。

なにより、遠隔点呼が持つ「高度なＩＴ点呼」というコンセプトは、

結局はいつかやらなければならない運行管理の高度化や一元化に

二の足を踏んでいた事業経営者に

「はじめるのは、今だ」

と気づかせることになるでしょう。

12要件

　4要件

　9要件

8パターンの

遠隔点呼が可能

非接触

X

非対面

運行管理者や

補助者のシェア

遠隔点呼はフルで

運管点呼カウントとなる

（※）

運行管理

品質の向上

　2021年度に実施されていた遠隔点呼の実証実験では、さまざまな実施パターンが報告されています。

結果、国土交通省は、8つの実施パターンを遠隔点呼実施要綱で定義しました。8つもありますので事業者は、自社にあった実施パターンを見つけることができるでしょう。

カメラ・モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる機能を有すること。

なお、運転者を撮影するカメラは、200 万画素以上、かつ、フレームレートは30fps 以上の性能、運行管理者等が使用するモニターは、サイズは16 インチ以上、かつ、解像度は1920×1080 ピクセル以上の性能を有することが望ましい。

アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存するとともに、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できる機能を有すること。

事前に登録された運行管理者等以外の者が遠隔点呼を行うことができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

生体認証機能の例として、顔認証、静脈認証又は虹彩認証等が挙げられる。

事前に登録された運転者以外の者が遠隔点呼を受けることができないよう、個人を確実に識別できる生体認証機能を有すること。

生体認証機能の例として、顔認証、静脈認証又は虹彩認証等が挙げられる。

なお、運転者は乗務割に基づいて認証されることが望ましい。

遠隔点呼に必要な以下の情報が遠隔点呼を行う営業所等間で共有され、遠隔点呼時に遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が確認できる機能を有すること。

(1) 日常の健康状態

(2) 労働時間

(3) 指導監督の記録

(4) 運行に要する携行品

(5) 運転者台帳又は乗務員台帳の内容

(6) 過去の点呼記録

(7) 車両の整備状況

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況を、平常時と比較して確認できる機能を有すること。

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、運行に使用する車両の日常点検の確認結果を確認できる機能を有すること。

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者に伝達すべき事項を確認できる機能を有すること。

遠隔点呼を受けた運転者ごとに、次に掲げる点呼結果が電磁的方法により記録され、遠隔点呼を行う営業所等間で共有できる機能を有すること。

また、その記録は１年間保持されること。

遠隔点呼実施者名

 運転者名

 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号

 又は識別できる記号、番号等

 点呼日時

 点呼方法

運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果

運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画

運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況に関する確認結果

日常点検の確認結果

指示事項

運行管理者が乗務不可と判断した場合は、乗務不可と判断した理由及び代替措置の内容

その他必要な事項

遠隔点呼実施者名

運転者名

 運転者の乗務に係る事業用自動車の自動車登録番号

又は識別できる記号、番号等

点呼日時

点呼方法

 運転者のアルコール検知器の測定結果及び酒気帯びの確認結果

運転者のアルコール検知器使用時の静止画又は動画

自動車、道路及び運行の状況

 交替運転者に対する通告

ヌ. その他必要な事項

遠隔点呼機器の故障が発生した際、故障発生日時及び故障内容が電磁的方法により記録される機能を有すること。

また、その記録は１年間保持されること。

電磁的方法で記録された遠隔点呼結果及び遠隔点呼機器の故障記録の修正及び消去ができないこと、又は修正された場合に修正前の情報が遠隔点呼結果に残り消去できないこと。

電磁的方法で記録された遠隔点呼結果（９．(1)ト．及び(2)ト．を除く）及び遠隔点呼機器の故障記録が、機器・システムで保存された内部構造のまま、一括でCSV 形式の電磁的記録として出力できる機能を有すること。

カメラ、モニター等を通じ、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる環境照度が確保されていること。

なお、被遠隔点呼実施営業所等の運転者の顔とカメラの間の照度は500 ルクス程度が望ましい。

被遠隔点呼実施営業所等の運転者の全身及びアルコール検知器の使用時の状況が確認できるよう、被遠隔点呼実施営業所等の点呼場所の天井等に監視カメラ等を備え、遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等が必要に応じ映像を確認できること。

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等と被遠隔点呼実施営業所等の運転者の対話が妨げられることのないよう、必要な通話環境が確保されていること。

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、地理情報や道路交通情報等、業務を遂行するために必要な情報を有すること

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、面識のない運転者に対し遠隔点呼を行う場合は、あらかじめ運転者と対面又はオンラインで面談する機会を設け、遠隔点呼を受ける運転者の顔の表情、健康状態及び適性診断結果その他の遠隔点呼を行うために必要な事項について確認すること

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等は、遠隔点呼を遺漏なく行うため、運行中の車両位置の把握に努めること。

車両位置の把握手段の例として、GPS 等による車両位置管理システムの活用等が挙げられる。

遠隔点呼実施営業所等の運行管理者は、遠隔点呼により運転者が乗務することができないと判断した場合は、直ちに被遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等に連絡すること。

また、被遠隔点呼実施営業所等は、交替運転者を手配する等の代替措置を講じることができる体制を整えること。

機器の故障等により遠隔点呼を行うことが困難になった場合に、被遠隔点呼実施営業所等の運行管理者等による対面点呼又は当該被遠隔点呼実施営業所等で実施が認められている点呼を行うことができる体制を整えること。

グループ企業との間で遠隔点呼を行う場合は、必要に応じ、遠隔点呼に必要な情報の取扱い等に係る契約を締結すること。

運行管理者等及び運転者の認証に必要な生体情報、運転者の体温や血圧等の個人情報の扱いについて、あらかじめ事業者が対象者から同意を得ること。

事業者は、遠隔点呼の実施に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記するとともに、運行管理者や運転者等の関係者に周知すること。

アルコール検知器義務化　

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