運送引受書、手数料等の額を記載した書類

点呼の記録

業務記録（乗務記録）

運行指示書

 一般貸切旅客自動車運送事業者には、運送引受書、手数料等の額を記載した書類、点呼の記録、業務記録、運行記録計による

記録及び運行指示書について１年間の保存義務があるところ、当該保存期間を３年間に延長する。

また、点呼の記録については電磁的方法による記録を義務付ける。  

電磁的方法とは？

 一般貸切旅客自動車運送事業者による電磁的記録の保存には、点呼記録をシステムに入力して即座に自動的に保存されるもののみならず、

パソコンの表計算ソフト等で入力したものを改ざんが容易でない方法で保存することや、手書きの点呼記録簿等をスキャナ（スマートフォンや

デジタルカメラ含む）で読み取った形式で保存することを含む。いずれの記録においても、改ざんが容易でない形で保存する作業は、点呼を

実施した日から 1 週間以内に保存すること。

点呼を行った際の録音及び録画

録音のみ

一般貸切旅客自動車運送事業者に対し、点呼を行った際の状況を録音及び録画（電話点呼に ついては、録音のみ）して、その電磁的記録を 90 日間保存することを義務付けます。

運行指示書

録音・録画する機器のルールは？

 「録音及び録画」する機器は、点呼実施者・運転者側双方の音声が確認でき、かつ、運転者に対して点呼を実施している様子が確認できる映像が保存されていれば、監視カメラ、ノートパソコンに内蔵されている Web カメラ、デジタルカメラ、スマートフォン等、幅広く認められる。

録音・録画の保存ルールは？

1.点呼時の「録音及び録画」データ及び呼気の検査を行っている状況の「写真」データ（以下「動画データ等」という。）について、記録日が

データ表示画面や保存日から判別できない場合（例：事業場の撮影を常時行った場合であって、画面データに撮影日が入力されていない場合等）

には、記録日がいつであるか分かるように、動画データ等と合わせて保存しておくこと。

2.動画データ等について、事業者内で利用するものの他、国の監査及び旅客自動車 運送適正化事業実施機関で実施する巡回指導の際に参照する場合がある。

3.動画データ等の情報の取扱いについて、あらかじめ従業員に同意を得ておくことが望ましい。また、従業員のプライバシーに配慮するため、動画データ等について、必要に応じてアクセスできる者の制限、パスワードの設定、ウイルス対策等を実施 することが望ましい。

4.録音、録画及び撮影する機器について、正常に作動しているか確認をすること。録画機器等が故障した場合にあっては、その後数日間録音、録

画及び撮影ができない恐れがあることから、それを証するものとして 故障日時、故障内容について記録し、90 日間電磁的方法で保存すること。

また、故障した機器については速やかに修理又は交換を行うこと。

一般貸切旅客自動車運送事業者がアルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無について確認を行う際に、点呼を行った際の状況を録音及び

録画（電話点呼については、録音のみ）をしている場合を除き、当該呼気の検査を行っている状況の写真を撮影して、その電磁的記録を90日間保

存することを義務付けます。

✓ 点呼の動画内で、アルコールチェック時の運転者の顔が容易に識別できる場合は、改めの写真撮影は不要

✓ 電話点呼の場合、顔写真を撮影・保存することが必須ですが、ドライブレコーダーによるアルコールチェック時の映像で代えることも可能

✓ 点呼を実施した日を1日目とし、そこから90日間の保存

事業に使用する自動車の運行距離等を運行記録計により記録し、当該記録を保存しなければならないところですが、本記録をディジタル式運行記録計により行い、電磁的記録として３年間保存することを義務付けます。

インターネット等で公表が義務付けられている安全取組の内容として、運転者に対して行う安全運転の実技指導を追加します。

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