もちろん、2022年4月1日どころか、一日でも早く、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認を実施できたほうが、道路交通安全としては望ましいので、施行時期にこだわらず、正しい準備・迅速な活動開始をおすすめ致します。
 

＜アルコール検知器　義務化施行月　早見表＞

本社　静岡県富士市

アルコール検知器の開発・製造・販売、メンテナンスサービス等、一気通貫の事業体制で、飲酒運転ゼロを目指しています。

近年は、アルコール検知器の飲酒運転防止効果を最大化するため、点呼システムや車載システム領域にも事業領域を拡張しています。

トラック、バス、タクシー、鉄道、航空、船舶、産廃、建設、製造業、小売り、介護施設、官公庁等、製品開発は「企業・団体の社員管理」に特化し、おかげさまで全国で3万事業所を超えるアルコール検知器の契約をいただいています。

また、ほぼ半数以上の社員が飲酒運転防止インストラクターや運行管理者の資格を持っているため、専門性を活かした安全体制のアドバイスが可能です。