白ナンバー アルコール検査義務化 3つの背景
1.緑ナンバー飲酒運転
1999年の東名高速での飲酒運転トラックの追突事故以降、緑ナンバー業界では行政処分の強化やアルコール検知器が義務化される等対策がとられていました。
しかし10年経過した今、アルコール検知器を義務づけしてもなお、トラック業界では根絶には至りませんでした。統計上も完全な下げ止まり状態であり、国土交通省は、5年以内には、点呼で使用するアルコール検知器の要件変更や、飲酒教育の強化等、さらなる対策が予定されています。
現在、日本における飲酒運転検挙者は2万人以上います。この数字からすると、飲酒死亡事故159件は、膨大な飲酒運転者数からして当然の数字と言えます。
飲酒運転再犯防止として、自治体によってはアルコール依存症かどうかを診断する医療機関での受診義務等対策は行っていますが、欧米等で導入されている違反者へのアルコールインターロック装着義務制度は実現しないまま今に至っています。
今年千葉県で起きた飲酒運転死亡事故は、白ナンバートラックの運行管理と、車を扱う企業全般に、いや、社会制度に大きな影響を与えた。
官邸は関係省庁に再発防止を指示。警察庁は道路交通法の改正案を3ヶ月でまとめ、9月3日パブリックコメントを公表。その中身は、左記1 緑ナンバーとほぼ同様の、アルコール検知器を運転前後に使用せよという内容とほぼ同じでした。同年11月、2022年4月・10月と2段階にわけてアルコール検知器義務化を施行することが決まりました。
本社 静岡県富士市
アルコール検知器の開発・製造・販売、メンテナンスサービス等、一気通貫の事業体制で、飲酒運転ゼロを目指しています。
近年は、アルコール検知器の飲酒運転防止効果を最大化するため、点呼システムや車載システム領域にも事業領域を拡張しています。
トラック、バス、タクシー、鉄道、航空、船舶、産廃、建設、製造業、小売り、介護施設、官公庁等、製品開発は「企業・団体の社員管理」に特化し、おかげさまで全国で3万事業所を超えるアルコール検知器の契約をいただいています。
また、ほぼ半数以上の社員が飲酒運転防止インストラクターや運行管理者の資格を持っているため、専門性を活かした安全体制のアドバイスが可能です。
