鉄道事業者向けアルコール検知器（飲酒検査器）の最新納入実績（2021年5月末時点）

IT 点呼システム及び飲酒運転防止のためのアルコール検知器を開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本 哲也)は、この度、鉄道事業者における、東海電子社製業務用アルコール検知器ALCシリーズ（飲酒検査器）の納入状況（2021年5月末時点）をお知らせいたします。

1．鉄道局によるアルコール検査規制

2019年10月、鉄道運転士向けのアルコール検査の規制が、以下のように新しくなりました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000157.html

（１） 事業者に対し、運転士への酒気帯びの確認について以下の事項等を規定
・ 仕業前後に酒気帯びの有無を確認
・ 酒気帯びの有無の確認はアルコール検知器（ストロー式、マウスピース式）の使用に加え、目視等により行う（仕業前の確認以降、事業者の管理の下にある場合は、仕業後のアルコール検知器を用いた検査を省略可）
・ 仕業前に酒気を帯びた状態が確認された場合には当該係員の乗務禁止
・ 次に掲げる事項の記録・保存
確認を行った者及び確認を受けた者の氏名、確認の日時・方法、酒気帯びの有無

（２） 運転士に対し、酒気を帯びた状態で列車等を操縦した場合の行政処分（運転免許の取消）適用上の目安を設定
・身体に血液 0.2g/ℓ以上又は呼気 0.09mg/ℓ以上のアルコール濃度を保有している場合
・上記にかかわらず、飲酒の影響により、反応速度の遅延など列車等の正常な操縦ができないおそれがある場合

２．鉄道における当社の導入実績

現在、鉄道・軌道211事業者のうち、当社のアルコール検知器（飲酒検査器）をご導入いただいている企業様は、89社。大手民鉄16社においては14の企業様となります。導入事業所としては、1011カ所の鉄道/軌道関連事業所（駅舎、車庫、運行指令室、事務所、保線等）となっています。

また、現在、お使いいただいている1827台のうち約75％が、PCや印字式等、「記録式アルコール検知器」となっています。

簡易型については、点呼用というより、出勤前のセルフテスト、予備機等で使用されるケースがほとんどです。
設置型・記録型は、プリンタ型とPCタイプの合計です。

鉄道の場合、0.09mg/l という道路交通省の酒気帯基準よりも厳しい飲酒基準が設けられており、これにより運転士の資格取り消しという行政処分が課せられています。鉄道業界ではここ数年、飲酒がらみで大きな事故や事件は起きていません。

本件に関する問い合わせ先 東海電子株式会社 営業企画部
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