参加者100名を超えたセミナーのアンケート結果から浮かびあがる旅客IT点呼の今後のニーズ
IT点呼システム及びアルコール検知器を開発販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役：杉本 哲也)は、この度、旅客運輸事業者・運行管理者向けウェブセミナーを、(株)工房、(株)システムオリジンとともに共催致しました。アンケート結果についてお知らせ致します。
1．バス、タクシー、トラック、3 業種向けシステムメーカー３社共催
バス業界で30年間 ITシステムを展開している(株)工房、タクシー業界で39年間 ITシステムを展開している(株)システムオリジン、トラック業界や鉄道業界に18年間飲酒運転防止装置を展開している東海電子(株)、この3社にて旅客業界におけるIT点呼システムや点呼自動化（無人点呼化・ロボット点呼化）等、
点呼業務とDXをテーマとしたセミナーと、3社によるパネルディスカッションを行いました。100名以上の方にご視聴頂きました。
２．アンケート結果から読み取れる、IT点呼の緩和ニーズ
約3割の方にアンケートを頂きました。
今回のテーマのひとつでもある「旅客IT点呼」についてお聞きしたところ、「よくわからない」との回答が56％であり、旅客事業者内での認知度、理解度が低いことがわかりました。
一方で、旅客IT点呼を予定していると回答した方が39％でした。対面点呼にこだわるという回答が5％と少なく、旅客事業者様におかれては、労働生産性観点とコロナ渦という2つの現実の課題に対して、「対面同等」と割り切り、ひとつの選択肢として捉えていることがうかがえます。
また、ロボット点呼、点呼の機械化・自動化についても、価格次第、緩和次第、という回答が８割を超えていることから、いわゆる、自動化・高度化・DX 化への期待が強くあるようです。
旅客IT点呼は現在、「車庫と営業所間」および優良な事業者でなければ実施できない規則となっています。運行管理高度化検討会や、物流施策大綱でも緩和の方向性が示されていますが、問題は中身です。
事業者側のニーズは、やはりというか、出発、帰着時刻がいわゆる「定時」ではない運行が多いためか、「24時間いつでもIT点呼OK」がトップでした、ついで「営業所ではない本社、本部、管理部点呼」でした。
その他アンケート結果は以下をご参照下さい。
本件に関する問い合わせ先 東海電子株式会社 営業企画部
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