国交省速報値　業種ごとコロナ影響度ははどれほどか？（バス、タクシー、トラック、鉄道、航空、旅客船、宿泊業）

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について、10月31日時点のまとめが公表されています。

https://www.mlit.go.jp/common/001372801.pdf

　非常に厳しい現実があります。
　以下、短評のみ抜粋します。

トラック業界

〇運送収入については、20%以上減少した事業者が、 ９月は全体の15％であったが、10月は12％となった。
〇品目別の運送収入については製造業の生産活動の停滞等の影響で、鉄鋼厚板その他金属素材、完成自動車等の荷動きが引き続き低調傾向であり、10月は鉄鋼厚板等については17％、完成自動車等については10％減少。
〇支援制度については、資金繰り支援を35％の事業者が活用しており、34％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を38％の事業者が活用し、36％の事業者が給付済みとなっている。

乗合バス業界

○高速バス等については、輸送人員（前年同月比）が９月の62.9％減から10月の57.9％減と若干改善が見られるが、10月の運送収入については70％以上減の事業者が全体の41％に及ぶなど、依然として非常に厳しい状況が継続。
○一般路線バスについても、輸送人員（前年同月比）が９月の22.1％減から10月の19.8％減となり、運送収入が30％以上減の事業者が９月の27％から10月の20％に減少するなど、改善傾向であるが、引き続き厳しい状況が継続。
〇支援制度については、資金繰り支援を57％の事業者が活用しており、55％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を75%の事業者が活用しており、68％の事業者が給付済み。

貸切バス

○10月においては、運送収入が50％以上減の事業者が前月の86％から45％に、車両の実働率は前月の約22％から約39％と、前月から改善している状況ではあるものの、依然厳しい状況が継続。
○11月も、48％の事業者が50％以上の運送収入の減少を見込んでおり、秋の観光シーズン終了後の需要についても予断を許さない状況。
〇支援制度については、資金繰り支援を92％の事業者が活用しており、89％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を95%の事業者が活用しており、88％の事業者が給付済み。

タクシー

○10月においては、運送収入が30％以上減の事業者が前月の52％から31％に、輸送人員が前月の32％減から25％減となるなど、前月から改善しているものの依然として厳しい状況。
○また、11月以降は運送収入が30％以上減の事業者が前月より悪化して35％となる見通しであり、厳しい状況が継続する見込み。
〇支援制度については、資金繰り支援を98%の事業者が活用しており、98％の事業者が給付済み。雇用調整助成金を86％の事業者が活用しており、74％の事業者が給付済み。

　

鉄道

○輸送人員については、50％以上減少と回答した事業者が、大手民鉄では６月以降ゼロ、公営では９月以降はゼロ、中小民鉄では９月の８％から10月は５％となっている。
○支援制度については、資金繰り支援、雇用調整助成金を活用している事業者はそれぞれ49％、52％となっている。

航空

○国内線については、輸送人員は、10月は51％減、11月は47％減（見込み）、便数は、10月は38%減、11月は24%減（見込み）となっており、回復傾向にある。
〇一方、国際線については、輸送人員は、10月は96％減、11月も96％減（見込み）、便数は、10月は88%減、11月は86%減（見込み）となっており、引き続き極めて厳しい状況。

外航旅客船

○定期航路事業については、日韓航路（３者）は３月９日以降、旅客輸送を休止。※日中航路（１者）は１月26日以降運航休止していたところ、9月中に航路廃止。旅客輸送専門の１者を除き、貨物のみの輸送を継続。
○クルーズ船事業（邦船社）については、３月～11月は全事業者が運休予定（外航クルーズ）。※11月から一部の会社で国内クルーズによる収入あり

内航旅客船

○観光船については、 ９月より改善しているものの、10月における運送収入が50％以上減少した事業者が４割以上に及んでおり、
引き続き厳しい状況。
○観光船以外については、９月より改善しているものの、10月における運送収入が30％以上減少した事業者が、４割以上に及んでいる。
○支援制度については、資金繰り支援を80％の事業者が活用しており、雇用調整助成金を72％の事業者が活用している。

旅行

○大手旅行会社の予約人員については、国内旅行は前年同月比で８月分の80％減から９月分の62％減、10月分の13％減となった。
Go To トラベル事業について、10月１日より、東京を発着する旅行について支援の対象に含めたことに加え、地域共通クーポンの利用も開始し、11月分、12月分の予約は前年同月比でプラスに転じた。海外旅行、訪日旅行については、ほぼ取扱いがない状況。
○中小旅行会社の予約人員については、８月分の69％減から９月分の66％減、10月分の54％減の状況。
○支援制度については、資金繰り支援、雇用調整助成金をそれぞれ85％、74％の事業者が給付済み。

宿泊

○宿泊予約が前年同月比で70％以上減少と回答した施設は、Go To トラベル事業について、10月1日より東京を発着とする旅行も支援対象となったことに加え、地域共通クーポンの利用が開始となったこと等により、9月の13％から10月には11％となった。しかし、引き続き、宿泊予約が直前になって入る傾向が見られ、今後の先行きが見通せないと答える施設もある。
○資金繰り支援を83％の施設が活用し、そのうち80％の施設が給付済みとなっている。
○雇用調整助成金を81％の施設が活用しており、75％の施設が給付済みとなっている。

2021年へむけて（日本政府）

12月8日　【閣議決定】令和３年度予算編成の基本方針
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/r3_yosanhensei.pdf

12月8日　【閣議決定】「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku.pdf