安全プラン2025の件その3。飲酒事故編。

・・健康起因事故も増加、あぁ・・飲酒事故も増加。有識者・委員のみなさんも、さぞ頭を抱えたことでしょう・・・

どういう議論がなされたのでしょうかね・・・。

ルール　ゆらぎ（交通モード内、外）

今年10月の貸切バス規則改正で、貸切バスのアルコールチェックに関するルールが変わりました。つまり、「緑ナンバー共通」前提が崩れました。

でも、プラン2025で報告されている「飲酒運転ゼロ目標→2年経過後トラックで上昇」という事実からすると、上記アルコール検査の規制強化の対象が違うのではないかと素朴に思いました。

事故統計からすると、これが議論の帰結じゃないでしょうか？

さて、もともと、航空、自動車、鉄道、船舶、各モード間で飲酒検査や検知器のルールのゆらぎがありました。

ですので、この際なので、「事業用自動車」は、今回の貸切バス改正よりさらに一歩踏み込んで、例えば以下のようにひとくくりにしてみては？

といいますか、検討会とは、ふつう、委員各位がこういう普通の議論をする場なのではないかと思います。議事録公開を待ちたいと思います！

着手中の施策は、どれくらい効果性が高いのだろうか？

国土交通省、バス業界、タクシー業界、トラック業界、それぞれの打ち手を実施中・実施予定とのこと。中身はというと・・・。

「マニュアルをつくる」「決議を採択する」「セミナーを開催する」「周知する」が大半です。

比べてみると、やはり「アルコール検知器義務化」（規制強化）は大きな打ち手だったと思います。しかしながら、学術界（交通社会学）からは、このような論文が出てしまいました。

インパクトのある、一手。

国も象徴も、デジタルガバメントやDXを打ち出しているわけですから、プラン2030へ向けて、このような打ち手はどうだろうか。

1．指導監督実施義務とは独立させた「飲酒教育の実施と記録保存」を義務づける（航空局例）

2．アルコール検知器の性能要件を「デジタル記録のみ可」と告示を改正し、メーカー認定制度を設ける（自動点呼機器のように）

3．記録型のアルコール検知器の結果を定期的に運輸支局か県トラック協会局へ提出することを義務づける（監査ではなく）

4．クラウド飲酒検査の仕組みを規則化し、運行ごとに、運輸支局または県トラック協会へリアルタイムでデータ送付する義務（いちいち現場にいかなくても、運輸局で一目瞭然です）。

5．事故報告規則を改正し、飲酒事案（事故ではなく事案レベル）があった場合、再発防止として2ヶ月以内に「アルコールインターロック装着」を行政指導（罰則）で義務づける（以後、アルコールインターロックは挙動記録が残るので、これも提出義務とする）。

6．点呼実施の証拠が残る「点呼機器の設置」を義務づけ、点呼データの提出を3年間義務づける（点呼データに関して2024年4月から貸切バス業のみで実現）

ついでに営業活動を。
当社のALC-PROⅡは、2003年時からデータ管理型・インターネット集約型の飲酒検査管理システムで、最近はクラウドにも対応しています。

インパクトのある一手の効果性を是非想像してみてください。運輸局の監査の役にも立つと思うんですけどねぇ。。