2023年 通常国会で提出される法案。
みなさん、今週は連日国会のニュースが見られましたね。 防衛、外交、経済・・・歴史的転換だらけの施政方針演説でしたね。
さて、本誌は運輸・交通に関する専門誌でございますので、ニュースではあまり報道されないながらも、国交省絡みの重要な法案を確認しておきたいと思います。
地域公共交通が変わる
これ↓のことです。
鉄道、バス、タクシー等、各地域で関係性が変わってゆきます。
準備されている法案と平行して令和5年 国土交通省の予算化も準備万端。1月23日付けにアップデートされてます。
海上運送法がかわる
3月に予定されてます。
かなり変わるんですよね・・・。業界にとっては歴史的大転換だと思います。
そして、5類。
ところで、みなさんの会社は、どういう方針にするか、決めましたか？
当社は、感染者数や死者数、逼迫病床数をみながら毎週悩む日々というこの3年をおわらせるべく、意味がないと自分たちで感じたコロナルールはどんどんやめていこうと考えています。たとえば、会社のウェブサイトに、「社員が感染しました」とか。というか、もうみなさんも、やめてますよね。
筆者（編集長 杉本）も、昨年9月に、ワクチン3回接種した状態でも感染しました。そして11月に4回目を打っています。
事業をしなくてはいけないので、再来週台湾にも行きますし、春にはまたベトナム、夏頃には、アフリカにも行きたいと考えています。可能（合法）であれば中国にも行きたいと考えています。
それが何か？
という話です。
死者が出ているのにけしからん！ と感じる方もいるのかもしれないですし、普通だよね、という方もいるかもしれません。
ある意味、政府や県が行動指針を決めてくれていたのは、楽だったのかもしれません。
政府や県というより、個人、個々の会社が答えをだす時期に来たということではないでしょうか。
いや、世界のどこでも、日本のどこでも、答えをだしているひとはいます。
5類であろうがなかろうが、違法でない限りは、今年は、合法的であれば、ふつうに、大胆に、健全に、行動してゆこうと思っております。
