白ナンバー３３万事業所はホントなの？アルコール検知器使用義務となる安全運転管理者選任事業所数を、白書から読み取る
ホントですよ。
キホン、安全運転管理者制度とは。
安全運転管理者は，道路交通法により，自動車を５台以上使用する又は乗車定員11人以上の自動車を１台以上使用する事業所等において選任が義務付けられており，また，自動車を20台以上使用する事業所には，その台数に応じ，副安全運転管理者を置くことが義務付けられています。なお、自動二輪車（原動機付自転車を除く）は1台を0.5台として計算します。四輪も二輪も、あくまで業務で使用する車両が対象です。
安全運転管理者の業務（道路交通法施行規則第９条の１０）
| （1）運転者の適正等の把握 | |
| （2）運行計画の作成 | |
| （3）交替運転者の配置 | |
| （4）異常気象時等の措置 | |
| （5）点呼と日常点検 | |
| （6）運転日誌の備付け | |
| （7）安全運転指導 | |
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2022年4月1日から、以下のように改正されるわけです |
| （1）運転者の適正等の把握 | |
| （2）運行計画の作成 | |
| （3）交替運転者の配置 | |
| （4）異常気象時等の措置 | |
| （5）点呼と日常点検 | |
| （6）アルコール検知器を用いた運転前後の酒気帯び確認 | |
| （7）アルコールチェックの記録（1年）と常時有効性確認 | |
| （8）運転日誌の備付け | |
| （９）安全運転指導 | |
詳細は、以下を確認ください。
338,636事業所。
令和２年度の白書に、安全運転管理者の概況が報告されています。
P133より
安全運転管理者の人数も３３万人なんですね。。
さて、どういう地位のひとが安全運転管理者として選任されているのでしょうか。
課長以上・・。のようです。
実は、筆者も、昨年まで、この３３８，６３６人のうちの一人でした。
当社も職業（飲酒運転防止装置開発メーカー）がら、法定義務ではなくてもアルコールチェックを実施しております。
でも最近の検知器は、インターネットでデータを送ったり、写真がとれたり、スマートフォンと接続できたり、「対面で、目視で確認する」を必要としないテクノロジーがあるのですけどね。さて、どうしたものか・・。
帰社を待たなくていけないから、課長の残業増えちゃう？
３３万人の安全運転管理者の方へ。
アルコール検知器の購買、性能、維持費予算、取り扱い注意事項、設備管理担当、検知されたときの対処、準備は済んでいますか？
あらためまして、「１社に１台」にふさわしい、カチっとしたアルコール検知器の検討をオススメ致します。あとで楽になりますよ。
https://www.tokai-denshi.co.jp/
