「運⾏管理⾼度化・効率化」の理想と現実 5月の点呼セミナーアンケート結果2021年
IT点呼システム及びアルコール検知器を開発販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市代表取締役：杉本 哲也)は、この度、運輸事業者・運⾏管理者向けウェブセミナーの 5 ⽉度開催結果をお知らせ致します。
1．コロナ禍におけるウェブセミナーの参加状況
3度目の緊急事態宣⾔の最中、お客様（運輸事業者の経営層、管理者層）の情報収集意欲は旺盛で、11開催で合計267名が参加されました（全てウェブセミナ−）。
今⽉は、事故防⽌対策のためのドライブレコーダーを市場展開している（株）タイガー様と、（株）テレコム様とのコラボレーション型セミナーのほか、国⼟交通省の事業⽤⾃動⾞総合安全プラン2025の解説セミナー、令和3年度のトラック協会の助成⾦の最新情報等をご紹介致しました。
2．記録型アルコール検知器ユーザが 8 割（プラン2025解説セミナーでのアンケート結果）
プラン2025解説セミナーの参加者は、アンケート結果から、⽐較的、⾼度管理をされている企業群・トラック⾏政への感度が⾼い企業群と⾒受けられます。
アンケートを⾒ると、点呼実施率や検知器体制と、IT点呼やロボット点呼への意欲には、相関が⾒られるように思います。
「IT点呼は当然視野にいれながら、あわよくば、ロボット点呼まで導⼊に持っていきたい」。とでも⾔いましょうか、点呼⽀援機器についてかなりの投資意欲が感じられる結果でした。
3．事故防⽌・助成⾦関連セミナーでのアンケート結果
昨今、⾎圧計・IT点呼・遠隔地向けのアルコール検知器に関して業界団体が助成制度を設けています。助成⾦情報を把握するため多数の事業者様が参加されました。
⼀⽅で、助成制度があるのを知りながらも、例えば⾎圧計については、「点呼規則が改正されれば考える」という回答が75％もありました。お⾦の問題ではなく、「義務ではないから、後でも」との感覚が⾒受けられます。
4．出発後のドライバー管理に関して
出発後の飲酒管理については、スマートフォン接続タイプが主流かと思いきや、まだ 5 割が、簡易式のアルコールチェッカーを利⽤しているようです。
遠隔地にいるドライバーの飲酒チェックは、電話越し、ということでしょうか。
輸送安全規則上は何ら問題ありませんが、結果的に飲酒運転が⼤幅減にならない要因として、出発後の飲酒管理体制（仕組み）に問題があると国⼟交通
省は指摘しています。
このような実態が、国⼟交通省のプラン2025で「アルコール検知器の要件追加」を後押ししたのかもしれません。
さて、アルコールインターロックも助成対象となっていますが、導⼊意欲、興味は低い結果となっています。
また、通信型のドライブレコーダーが市場に増えてきていますので、相当な装着率かと思いきや、アンケート結果からすると、実態はそうでもないのかもしれません。
そして、助成⾦対象としてほしいのはどんな機器か？ 聞いたところ、アンケート結果は以下となりました。
5．総評・提⾔
＜5 ⽉度アンケートの総評＞
アンケートの結果からは、⾼度・⾼感度な事業者は、より⾼度化を⽬指している様⼦が窺えます。
⼀⽅で、「助成⾦次第で、購⼊を判断する」企業群は、助成⾦制度があったとしても、購⼊しない可能性もあります。得に、ITがからむ機器については。
なぜなら、デジタル化志向・デジタル化管理⾵⼟・デジタルに強い管理者やドライバーは⼀朝⼀⼣では得られないから。
IT点呼、ロボット点呼、運⾏管理DX、⾼度化、効率化の流れはもはや⽌めようがないと思います。しかしながら、今回のアンケートで、⼀部リアルな実態が垣間⾒えました。
○アルコール検知器は、⾮通信型、⾮記録型がまだ⼀定数ある（⼀定のアナログ管理率）
○ドラレコ未導⼊企業が、⼀定数存在する（⼀定のアナログ管理率）
○ドラレコを導⼊していても⾮通信型である可能性が⾼い（⼀定のアナログ管理率）
○いまだデジタコが義務化されていないが故アナタコ・デジタコ混在管理率が⾼い
○IT点呼、ロボット点呼に期待をしているが、⾃社の管理実態を踏まえているとは限らない
＜提⾔＞
「運⾏管理の⾼度化」「運⾏管理の効率化」をデジタル化・IT化をもってなすには、国⼟交通省に以下を提⾔申し上げたい。
1． デジタルタコグラフと、デジタル点呼（IT・対⾯）を、同時に義務化する。
2． 健康状態のメジャーなバロメータである⾎圧測定デジタルデータ保存を義務化する
3． 指導監督⽤ドライブレコーダー装着を義務化する（貸切バスだけではなく事業⽤⾃動⾞すべて）
理由：
1． 部分的なデジタル化、段階的なデジタル化は、事業者に⼆重管理、⼆重作業を強いる可能性がある。検知器、点呼、乗務⽇報、指導監督等、すべてデジタル化されるというロードマップを指し⽰すことで、メーカーや事業者に、⼆重投資、三重投資を強いない施策を期待したい。
2． また、今後、官⺠が⼀体となり、運⾏管理の⾼度化のレギュレーションモデルを世界へ「安全インフラ輸出」できるレベルにすることで、⽇本の運輸⾏政が世界の安全リーダーシップモデルにもなれる。
本件に関する問い合わせ先 東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル 203
E-mail:kikaku@tokai-denshi.co.jp
東海電子コーポレートサイト ：http://www.tokai-denshi.co.jp
東海電子公式 EC サイト ：https://shop.tokai-denshi.co.jp/
