いよいよ「共同遠隔点呼センター」具体化か。「共同点呼（受委託点呼）」から１０年、「ICT共同運行管理センター 」という世界観実現もすぐそこに。
異なる事業者間による遠隔点呼＝遠隔点呼の受託・委託
「遠隔点呼の範囲の拡大（事業者間等）」✕「運行管理業務の一元化（事業者間）
遠隔点呼制度（点呼告示２６６号で定義）における
と
これをかけあわせると、
こういう世界観（いずれ、点呼告示266号が改正）になります。いよいよですね。
１０年前（２０１３）、共同点呼（受委託点呼）解禁を覚えてますか？
さて、古い話で恐縮です。
貨物自動車運送事業に限ってですが、2013年（平成25年）、鳴り物入りで「解禁！」とされた共同点呼のことを覚えておられますか？
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000059.html
当時、業界紙でも話題になりましたね。
【共同点呼のイメージ】
https://www.mlit.go.jp/common/001005682.pdf
＜ 通達より抜粋し、一部省略加工＞
(1) 受委託点呼
・貨物自動車運送事業法第２９条、及び、
・貨物自動車運送事業法施行規則第１６条
に基づき、輸送の安全に関する業務の管理の受委託に関し、国土交通大臣（地方運輸局長）の許可を受けて行う下記２（受委託の対象業務）に規定する業務をいう。
＜受委託の対象業務＞
貨物自動車運送事業輸送安全規則 第７条（点呼等）のうち、
(1) 第１項前段（乗務前点呼）
(2) 第２項前段（乗務後点呼）
(3) 第４項（アルコール検知器の備付け、常時有効保持及び活用）
(4) 第５項（点呼の実施記録及び保存）
に係る業務（対面点呼に限る。）とする。
＜管理の受委託、申請方法＞
https://www.mlit.go.jp/common/001005914.pdf
ここまでルールが出来ています。
あれから１０年。2023年4月、「対面とは遠隔点呼や自動点呼をも含む」と点呼告示で定義しなおされました。
まてよ、点呼告示２６６号により、対面の定義が書き換えられたことで、「共同点呼（２０２２年までの対面定義）」で規定される”対面”に、遠隔や自動点呼も含めることができる？？？
いや、さすがにそんな重要なことが、通達されないわけがない・・。
国土交通省 事業者間点呼に関するアンケート。
もしかしたら、トラック協会やバス協会、ハイヤタクシー協会から すでにみなさまのところに連絡が来ているかもしれません。
近年の情報通信技術（ ICT ）の発展に 伴い、令和 4 年度より同一事業者間（完全子会社含む）における遠隔点呼が可能となりました。
今般、 同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う事で、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されます。
ここにご注目ください。
今般、 同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う
冒頭でも伝えましたが、このように、異なる事業者間遠隔点呼、つまり遠隔点呼をつかった共同点呼（受委託点呼）の実現にむけて、点呼規則改正の動きに入っているということでございます。
バス会社同士、タクシー会社同士、トラック会社同士で 遠隔点呼ができるようになる予定です。
みなさま、国土交通省からのアンケートに、ふるって回答をどうぞ！
