軽井沢スキーツアーバスの裁判は始まったばかり。12月の裁判結果は、知床遊覧船事故の対策に影響を与えるか？　小山のバス事故再発防止にも影響を与えるか？

2022-11-12 08:27

2016年のことでした。もうすぐ7年。国土交通省の調査はすべて終わっています。
しかし、刑事責任を問う裁判はまだ始まったばかり。真っ最中です。
起訴にこぎ着けたのは、5年後2021年1月、初公判は2021年10月21日でした。初公判では、運行会社の代表および運行管理者は無罪を主張したという。

その後今年に入り2022年7月20日、被告人質問の報道によれば

死亡した運転手の運転技量については「心配はなかった。大型ダンプ車を運転した経験があり、少しの時間、大型バスに乗れば勘が戻ると思った」などと述べました。一方で、検察側から新しく入社した運転手の教育や訓練について問われると「やっていません」と述べました
2021年7月20日NHK newwebより

とのこと。

そして直近、先月2022年10月11日に被告への求刑内容が報道されています。

検察は、社長について「元社員に運行管理を任せ、責任感が欠如していた。元社員の運行管理がずさんであることを認識していたのに適切な指導を行わなかった」とし、また、元社員についても「事業の収益拡大を優先して、運転者教育を行わないなど、ずさんな運行管理を改めず、運行管理者として本来やるべきことを果たしていなかった」として、いずれも「過失責任は重大だ」として２人に禁錮５年をそれぞれ求刑しました。
2022年10月11日NHK newwebより

地裁では今年末に結審予定とのこと。控訴がなければ・・。

国土交通省ではフォローアップ会議が続いてる。

国土交通省では事故後異例の早さで８５の施策を実施。その後も効果や如何に？　というフォローアップ会議を定期的にやっているようです。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000016.html

折しも10月11日の翌日、10月12日に1年ぶりに開催されました。
資料によれば、貸切バス事業者の法令遵守状況は相当変わってきていると言えそうです。

目玉は「5年後の更新制導入」であったかと記憶しています。結果がくっきりでているようです。

監査を実施し、法令遵守状況を確認するとともに、更新制を効果的に実施し、安全コストを適切に賄って継続的に事業を遂行できる経営状況にあるか厳しくチェックしている。

・コロナ禍の影響により減少していた監査件数は復調傾向にある。
・処分等率については貸切バスの稼働が少なかったため低下している。
・ 更新制導入後の事業退出件数については、更新期限を迎えた事業者累計4,068者のうち、累計700者（約2割）が退出している。