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軽井沢スキーツアーバスの裁判は始まったばかり。12月の裁判結果は、知床遊覧船事故の対策に影響を与えるか? 小山のバス事故再発防止にも影響を与えるか?

2016年のことでした。もうすぐ7年。国土交通省の調査はすべて終わっています
しかし、刑事責任を問う裁判はまだ始まったばかり。真っ最中です。
起訴にこぎ着けたのは、5年後2021年1月、初公判は2021年10月21日でした。初公判では、運行会社の代表および運行管理者は無罪を主張したという。

その後今年に入り2022年7月20日、被告人質問の報道によれば

死亡した運転手の運転技量については「心配はなかった。大型ダンプ車を運転した経験があり、少しの時間、大型バスに乗れば勘が戻ると思った」などと述べました。一方で、検察側から新しく入社した運転手の教育や訓練について問われると「やっていません」と述べました

2021年7月20日NHK newwebより

とのこと。

そして直近、先月2022年10月11日に被告への求刑内容が報道されています。

検察は、社長について「元社員に運行管理を任せ、責任感が欠如していた。元社員の運行管理がずさんであることを認識していたのに適切な指導を行わなかった」とし、また、元社員についても「事業の収益拡大を優先して、運転者教育を行わないなど、ずさんな運行管理を改めず、運行管理者として本来やるべきことを果たしていなかった」として、いずれも「過失責任は重大だ」として2人に禁錮5年をそれぞれ求刑しました。

2022年10月11日NHK newwebより

 

地裁では今年末に結審予定とのこと。控訴がなければ・・。

 

国土交通省ではフォローアップ会議が続いてる。

国土交通省では事故後異例の早さで85の施策を実施。その後も効果や如何に? というフォローアップ会議を定期的にやっているようです。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000016.html


折しも10月11日の翌日、10月12日に1年ぶりに開催されました。
資料によれば、貸切バス事業者の法令遵守状況は相当変わってきていると言えそうです。


目玉は「5年後の更新制導入」であったかと記憶しています。結果がくっきりでているようです。


監査を実施し、法令遵守状況を確認するとともに、更新制を効果的に実施し、安全コストを適切に賄って継続的に事業を遂行できる経営状況にあるか厳しくチェックしている。

・ コロナ禍の影響により減少していた監査件数は復調傾向にある。
・ 処分等率については貸切バスの稼働が少なかったため低下している。
更新制導入後の事業退出件数については、更新期限を迎えた事業者累計4,068者のうち、累計700者(約2割)が退出している。



遠隔点呼による安全度向上。


こちらで遠隔点呼による効果も示唆されています。


『ICTの活用による運行管理業務の高度化』



知床遊覧船事故と、軽井沢スキーツアーバス事故の類似点。

いろいろなところで「知床は軽井沢と同じ」という意見が見られました。筆者もそう感じ、9月末頃

https://transport-safety.jp/archives/13522

こんな記事を書きました。


今回検討会が以下のように類似点を整理しています。



知床の行方不明者捜索が続くなか、軽井沢の裁判が進むなか8月にはこんな事故も起きています。





最後に。軽井沢事故 遺族代表の方が、言ったこと。

4月の事故の報道をみながら、軽井沢の事故の遺族の方々ほど「あのときと同じだ」と感じたひとはいないでしょう。本当にそっくりだから。

 

1.15サクラソウの会 田原 義則 代表:

「船の運航の仕組みにも展開をしてもらっていれば、沈没事故は防げたんじゃないかと思う」


そう、貸切バスへの規制強化内容がもし当時の旅客船業界にも広まっていれば・・。

 

田原代表は国交省に対してこういう活動もしているようです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20220729/1010023492.html


そして先月、静岡県小山町のバス事故

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20221018/3030017970.html

が起きました。まだ事故原因は不明ですが、この件もまた軽井沢スキーツアーバス事故の類似が指摘されています。「運転技量」「教育」・・。本当にこれが原因だとして、80もの打ち手が実施されているなか歴史が繰り返されてしまったとして、さらなる規制強化の手が打たれるとしたら、どれほどのものになるのだろう?