遠隔点呼、自動点呼、の文言が消えた令和5年国交省概算要求。自動車局予算要求から、「遠隔点呼・自動点呼は当たり前、次はGXだ」という行政メッセージを読み取る。

８月に国交省の令和５年度予算概算要求が出ています。来年、どんな施策に、どれくらいのお金が使われるのか見てみましょう。

まず、6月の閣議決定にて。

6月7日、我が国の、全体方針、国家予算コンセプトが決まりました。アレです。

そう「新しい資本主義」ってやつです。

「8月までに提出を」　と、財務省。

で、とりまとめ役の財務省が、各省庁に　8月期限で、と告知。

で、8月末に締め切られ、各省庁が概算要求を公表しています。国家予算合計は、１１０兆円とも言われています。と。

ちなみに一番多いのが厚生労働省で、「３３兆」。

文科省が、５．８兆
防衛省が、５．５兆
農水省が、２．６兆
経産省が、１．３兆。

さて、国交省要求額は・・・

６．９兆

６．９兆円

国土交通省　施策別予算ランキング

さて、6．9兆。部局ごとの内訳は・・

施策単位での金額ランキングでは、こうなります。

増加率TOPは「 国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開  」

もちろん、あの件です。

2022年4月、知床遊覧船事故が。

衝撃的な事故→監査→処分→再発防止、事故後の一連の作業にはお金がかかるようです。

各部局別、金額ランキング

さて、国土交通省は、多岐にわたるミッションがあり、チームも多岐にわたっています。上記施策は、実際は、以下部局に割り当てられています。

では、どの部局がいちばん多く予算を使うのでしょうか？

本サイトで扱っているのは、おもに、陸・海・空の安全ですが、ここに該当する自動車局、鉄道局、海事局、航空局は、やはり国土建設系からすると、規模は小さくなりますね・・。でも昨今の災害頻発状況を見ると、治水や道路は確かに重要であると感じます。

さて、事業用自動車（トラック、バス、タクシー）行政の予算詳細は？

すみません、やっと本題にたどり着きました。

来年、自動車行政は、
ここにお金使います！

はじめて予算が付く施策です。ここにもすこし、時代、社会情勢が現れているかもしれません。

共同配車に、あらたに予算が？

旅客事業者へのデジタル化を促進。
「投資の余力が不足している状況」。コロナ禍の打撃を鑑みての措置とのこと。

タクシー事業者を想定した予算。これは、新たな動きですね。

どうやら、同業他社同士で連携？することを想定しているようです。この文書内では使われていませんが「共同配車」というべきものでしょうか。

OBD検査の本格化に備えて。

「許認可行政システム」で、IT点呼の申請はIT化されるか？

IT点呼を行うにあたり、ペーパーをもって運輸支局にいかねばならないというのは、だれのせい？

ようやく動くようです。はたして、IT点呼や遠隔点呼の申請は、オンライン化されるでしょうか・・。されるはず・・・。と信じたい。

いよいよ大きな動きが。

いよいよ、本格化です。

あの事件がらみ・・。

以上が、新規案件です。

令和5年、ついにIT点呼、遠隔点呼、自動点呼（ロボット点呼）という文言はなく。

一応、事故防止対策支援推進事業で、過労運転防止機器（IT点呼機器を含む）は継続のようです。

一方で、運行管理高度化検討会のロードマップにある　自動点呼の機器認定制度構築には、どうやらお金をかけないようです。確かに、お金のかかる実証実験は終わってますからね。遠隔点呼が2022年4月に始まったことで。

事項要求に入っていますが、事故防止対策支援推進事業の金額は未記載。おいおい決まるようです。

どうやら、自動車局の予算上は、「運行管理DX」という、流行り言葉はすでに消え、「GX」が中心になりつつようです。IT点呼や遠隔点呼や自動点呼は、もはや「あたりまえ」ということなのでしょう。行政は次の大テーマに舵を切っているようです。

とりいそぎ、令和5年の概算要求でした。
来年春へむけて、詳細が明らかになり次第、点呼や運行管理がらみの情報があれば随時お知らせしてゆきます。

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