【2022年上半期】東海電子製アルコール検知器の出荷に関するレポート

飲酒運転防止のためのアルコール検知器及びIT点呼システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、今年2022年度上半期のアルコール検知器出荷に関するレポートを公表いたします。

1．安全運転管理者選任事業所へのアルコール検知器義務化

警察庁が右記のように、2022年4月・10月に向けてアルコールチェックの義務化に関する広報を始めたのは 1 月に入ってからでした。安全運転管理者協会や商工会議所経由の告知活動も2月以降本格的になり、当社でもアルコール検知器の受注が大きく伸びた一方で、予想を超える注文により一部製品では供給が間に合わなくなりました。

2．東海電子製アルコール検知器の上期レポート

本年1月から6月にかけてどのようなタイプ製品が出荷されたのか、当社の製品実績をとりまとめましたのでお知らせいたします。

１）全体
当社製品は大きくわけて、「企業向け記録型」と
「個人向けハンディタイプ」に分かれています。
上期は、圧倒的に企業向けの記録型が多く導入さ
れています。個人向けのハンディタイプは当社では
６％程度にとどまっています。

２）設置型
設置型2機種が好調で、このうち、白ナンバー向
けにIC社員証対応したエントリーモデルがもっと
も多く販売されました。DX化と相性の良いPCタ
イプも好調な上半期でした。

３）スマートフォン接続タイプ
比較的安価な小型の機器でスマートフォンを接続
して使用するタイプは、想定より実績が低くなって
います。ハンディタイプや、低価格帯製品との差別
化が難しくなっていることが要因です。

4）設置型と非設置型
当社の記録型アルコール検知器は大きく２つに分
かれています。事務所で使う設置型、外出して使う
可搬型・車載装着型（非設置型）です。
上期は、およそ6割が事務所で使うPCタイプ、
プリンタタイプのアルコール検知器でした。

5）白ナンバーと緑ナンバー
今年に入り、建設会社、リサイクル業、病院、電
気工事、水道工事、自動車整備会社、自動車販売店
舗、自治体等、多くの白ナンバー事業者様のご契約
をいただきました。一方で、IT点呼や遠隔点呼を中
心に、緑ナンバーでも点呼支援機器としてのPCタ
イプのアルコール検知器を一定数ご契約いただいて
います。結果的には、今年は64％が一般事業主で
あり、一昨年あたりと比較すると比率が逆転しています。

東海電子製アルコール検知器の出荷 2022年上半期全レポートはこちらから

https://www.tokai-denshi.co.jp/app/usr/topics/file/770_20220801131241_topic_file.pdf

3．アルコール検知器義務化延期と、アルコール検知器の入手（再購入校正含む）時期について

2022年7月14日、警察庁はアルコール検知器の義務化を延期にするとのパブリックコメントを公表しました。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120220010&Mode=0

延期とはいつまでなのかは現時点で不明です。
アルコール検知器業界では、義務化を見越し、ここ半年でアルコール検知器メーカー・販売事業者が一気に5倍くらい増えたと思われます。お客様の選択肢が一気に増えたことになり、選ぶ基準もまた変わってきているとも言えます。

当社製品は引き続き一部製品が数か月以上出荷待ちでありお客様にご迷惑をおかけしております。本日時点ではこのような納期状況となっています。

東海電子製 アルコール検知器 製品ストック情報サイト
https://lpfo.tokai-denshi.co.jp/StockStatus

一方でこれから購入されるというお客様に置かれましては、当分の間というのがどれくらいなのかが不明ですし、アルコール検知器業界の「総供給量」については、現在、警察庁も、アルコール検知器協議会も、誰も把握していない状況と思われます。また、安全運転管理者協会も、商工会議所も、果たして安全運転管理者選任事業所にアルコール検知器が行きわたっているか、数的な把握をしていないと思われます。　

加えて、実際にすでに昨年秋頃からすでに入手済みのお客様も、アルコール検知器は半年から１年半くらいで「校正」を迎えるのが一般的です。校正のためにメーカーに発注しようとしても、上記「当分のあいだ」のタイミング次第では、入手できない可能性も考えられます。

逆のことも考えられます。アルコール検知器供給事業者が、仮にお客様市場（安全運転管理者選任事業所や従業員数）を超える製造数を見込んでいる場合、市場には、「売れ残り品」が氾濫する可能性があり、製造年月日が管理されていない、品質保証が担保されない製品がネット上であふれる事態になりかねません。

アルコール検知器を購入済みの方、これから購入される方、これから「メンテナンス・校正」発注予定のある客様に置かれましては、メーカーや流通事業者からいかに正確な、いかに誠実な情報を取ることができるのか、これらもまたアルコール検知器の選び方かもしれません。

本件に関する問い合わせ先:東海電子株式会社 営業部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル 203
E-mail: info@tokai-denshi.co.jp
http://www.tokai-denshi.co.jp