EDR義務化 パブリックコメント結果 ～私の運転データは誰のもの？～

この件の、続報です。

19件の意見

各方面から、全19件の意見提出があったようです。全件公開されています。

今回の「EDR」の目的と問題点がわかる意見を2点、とりあげてみます。

代表的な反対意見（コスト）

地方に住んでいます。
この地域は自動車がないと買い物や通勤・通学など日々の生活ができません。今回の改正によって、生活に不可欠な自動車がまた高くなるのでしょうか。事故時に様々な詳細なデータがあことにはメリットがあり、社会的背景からも一定の必要性を感じています。しかし、その機材が高額であり、それが購入者の負担となるのであれば、それには耐えかねます。この地域は世帯収入も少ない地域ですが、自動車の価格は近年急速に上昇しており、車のローンや維持費は家計を圧迫するものとなってきています。もし、この政策で車の価格が上がるのであれば、地方の現状をご理解いただき、負担軽減策も同時に施行されますようお願いいたします。
そのような策もなく、高額な負担が課されることになるのであれば、地方の生活を守るためにもこの政策には反対です。今回の政策が地方と都心との格差をさらに大きくするものにならないことを祈っています。

代表的な賛成意見（条件付き、不足不備の指摘意見）

■EDR標準装着を歓迎
我が国でも一定の新造車両に事故情報記録装置（EDR）の装着を義務化する事は、客観的なデータに基づいた事故状況の考察ならびに交通安全意識の啓蒙等に大いに役立つものと期待しています。

■データは公平かつ透明性を以って扱われるべき
その一方で、EDRデータの取出方法や取扱い等についても同時に明文化されるべきではないでしょうか。せっかくの客観データもその解析が特定の業種、団体だけに限られてしまえば、EDRの社会的透明性、公平性が著しく欠如し、場合によっては恣意的なものとの誤解を生じる恐れもあります。

■EDRで先行する米国的法制化が理想
従って我が国でEDRの義務化及びその取扱い等に関する法制化を行う際には、EDRで先行する米国連邦法「49CFRpart 563」と同等ないしはこれを超えるものであることが望ましく、「第12条」に記されているものと同等の文言を我が国のEDR搭載義務化と併せて条文化されることを強く希望します。

■データ所有者の権利
これはデータ所有者の権利として、実証したい自身のため、あるいはデータを活用して事故に関する解析を受けられる環境を整備するために必要なことであります。またデータの読出（機器）等についても米国の法規同様、特定の自動車メーカーや警察機関、その他の利害団体だけでなく、「市場で自由に購入可能である事、自由にこれを共有、解析できる
環境であるべき」と考えます。

参考：米国　規制　「49CFRpart 563」

意見で複数の方が、米国のEDR規制を例に出しておられました。

https://www.ecfr.gov/current/title-49/subtitle-B/chapter-V/part-563

検討会での資料（BOSCH)

https://www.mlit.go.jp/common/001219351.pdf

今後、自動運行装置、作動状態記録装置、EDR、ドライブレコーダー等、あらゆるデータが車両内やクラウド上に残ることになります。運転者、使用者のものであると同時に、事故時は、警察に強制的に取られたり、被害者が請求できるものであったり、メーカーのものであったり、保険会社のものであったり・・恣意的に利用されないよう、「誰が、何の権限をもって、アクセスできるべきか」というもう一段上の法整備が確かに必要かも知れません。