日本版ビジョンゼロ2025～第11次交通安全基本計画開始～

3月29日、国として、陸上交通、海上交通、航空交通、すべての交通モードでの事故を減少させるべく、次期中期計画が決まりました。事故防止、削減に関するあらゆる政策、規制強化・緩和、予算は、この基本計画の方針通りに実施されます。

いわゆる、各国で政府の交通政策として示される、「ビジョンゼロXXX」に該当するものですね。

　

これら基本方針に従い、先般公表された「事業用自動車総合安全プラン2025」も作られています。

一部抜粋致しますと・・

イ.　抜本的対策による飲酒運転，迷惑運転等悪質な法令違反の根絶
点呼時にアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認を徹底するよう指
導するとともに，常習飲酒者を始めとした運転者や運行管理者に対し，アルコールの基礎知識や節酒方法等の飲酒運転防止の専門的な指導を実施するアルコール指導員の普及促進を図り，事業者における飲酒運転ゼロを目指す。また，薬物使用による運行の根絶に向け啓発を続ける。
さらに，スマートフォンの画面を注視したり，携帯電話で通話したりしながら
運転する「ながら運転」，他の車両の通行を妨害し，重大な交通事故にもつながる「あおり運転」といった迷惑運転について，運転者に対する指導・監督を実施するよう，事業者に対し指導を行う。

ウ ICT・自動運転等新技術の開発・普及推進
事業者による事故防止の取組を推進するため，衝突被害軽減ブレーキ等の ASV 装置や運行管理に資する機器等の普及促進に努める。
また，自動車や車載器等の通信システムにより取得した運転情報や，車両と車載機器，ヘルスケア機器等を連携させた総合的データを活用したシステムの普及を図り，更なる事故の削減を目指す。
さらに，運行管理に利用可能な ICT 技術を活用することにより，働き方改革の実現に加え，運行管理の質の向上による安全性の向上を図るため，開発・普及を促進する。

オ 業態ごとの事故発生傾向，主要な要因等を踏まえた事故防止対策
輸送の安全を図るため，トラック・バス・タクシーの業態毎や運転者の年齢，
健康状態等の特徴的な事故傾向を踏まえた事故防止の取組を現場関係者とも一丸となって実施させるとともに，運転者に対する指導・監督マニュアルの策定や，より効果的な指導方法の確立など，更なる運転者教育の充実・強化を検討・実施する。
さらに，平成 28 年に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ，安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策が取りまとめられたところ，乗客の死傷事故防止を図るためフォローアップを行いながら対策を推進する。
カ 事業用自動車の事故調査委員会の提案を踏まえた対策
社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については，事業用自動車事故調
査委員会における事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を含めた原因分析，より客観的で質の高い再発防止策の提言を受け，事業者等の関係者が適切に対応し，事故の未然防止に向けた取組を促進する。

キ 運転者の健康起因事故防止対策の推進
運転者の疾病により，運転を継続できなくなる健康起因事故を防止するため，
「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の周知徹底を図るとともに，睡眠時無呼吸症候群，脳血管疾患，心臓疾患・大血管疾患等の主要な疾病について，対策ガイドラインの周知徹底を図り，スクリーニング検査の普及を促進する。

ク 自動車運送事業者に対するコンプライアンスの徹底労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等の関係法令等の履行及び運行管理の徹底を図るため，飲酒運転等の悪質違反を犯した事業者，重大事故を引き起こした事
業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに，関係機関合同による監査・監督を実施し，不適切な事業者に対して厳正な処分を行う。また，IT を活用して効果的・効率的な監査・監督を実施する。

他にも、自動運転に関する技術政策等、端的に方向性が垣間見える内容が多くあります。

エ 自動運転車に係る電子的な検査の導入や審査・許可制度の的確な運用
自動運転車の設計・製造から使用過程にわたり，自動運転車の安全性を一体的
に確保するため，電子的な検査の導入を進めるとともに，様々な走行環境における安全性の検証のためシミュレーション等を活用した自動運転車の型式指定審査，ソフトウェアアップデートに係る許可制度の的確な運用等に努める。

オ 自動運転車の事故に関する原因究明及び再発防止に向けた取組の推進
自動運転車の事故については，事故発生時の自動運転システムや走行環境の状
況，運転者の対応状況等様々な要因が考えられるため，客観性及び真正性を確保した形で総合的な事故調査・分析を実施し，速やかな事故原因の究明及び再発防止に努める