ブログ。

catch-img

自家用車活用事業、(案)のまま「タクシー不足車両」をアプリのみでエビデンスにする件、これで大丈夫なのかな? 需要は「地域まだら×時間まだら」だろうに。

https://transport-safety.jp/archives/20560

2月9日に公開された上記パブリックコメントはその後、以下の審議会で議論されていたようです。

交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会のライドシェア議論

2月28日の審議

 

 

 

 

この日の議事録

 

3月13日 自家用車活用事業・ライドシェア 審議内容

配布資料

 

 

 

 

3/9締め切りパブリックコメント、ここに結果が。

 

「タクシー不足」は本当か? 「電話」で断られる件数は?

 

 

今般、タクシーが不足する地域・時期・時間帯と不足車両数について、タクシー配車アプリのデータ等に基づき算出を行い

 

そうなの~?

今年に入り、「Go」アプリをスマホに入れている私は、幾度となく「このエリアにクルマはありません」となり、昔ながらの「タクシー会社に電話」をしていますが、土、日はことごとく断られています。

おそらく、私の居住地では、一ヶ月で数十、数百?は電話で断られているのではないか。

こういう地域は、いったい誰が、「不足している」と声をあげることができるのだろう?

タクシー会社のみなさん、タクシー業界、タクシー協会のみなさんにお聞きしたい。

「電話で断った数」を提示できますか? 業界が一体となって。地域のタクシー会社が一体となって。

国交省・運輸局、地域公共交通協議会は、この数を、強制的に、要求できますか? 事業者は応じますか?

自社が「自家用車活用事業」をやろうがやるまいが。

それができずに、不足を語るからポジショントークと、経済界から合理的に指摘されているのでは?

3月8日 経済同友会による 意見 自ら公開

 

(1)許可基準 ➢ 対象地域、時期及び時間帯並びに車両数について これらは配車アプリ等のデータに基づき国土交通省が指定することとされているが、供給過剰を想定した対応が前提となっており、利用者本位とは言えない。また、現状における配車アプリの利用率は約 13%との推計もあり、需要への対応も限定的と考えられる。したがって、タクシーが供給過剰であることを直ちに証明できない場合には、速やかに指定できる要件を設けた柔軟な制度設計とすべきである。