物流DXは、2021年から加速するか？

2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会。

2017-2020が終わりますので、7月から次の中期プランの検討に入っており、すでに4回の会合を終えています。

名だたる企業、団体、総勢30名の委員のみなさま。
https://www.mlit.go.jp/common/001354687.pdf

座長のこの言葉が、本検討会をよく表していると思います。

次の大綱については、構成員の皆様とよく議論していきたいわけですけれども、自分としては、ポストコロナ時代に合わせて、物流のデジタル化をスピード感を持って進めていくことが重要ではないかと思っております。コロナは、「１０年かかっていた社会経済の変化を３年程度で実現しなさい」と我々に命じているのではないでしょうか。その意味では、この新しい大綱をこのタイミングで策定するのは、時宜にかなった、非常に意義深いことだと思っております。

2020年7月16日　第一回議事録より

第1回から第4回までの検討会のすべての議事と委員のプレゼンテーション資料が掲載されています。

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000180.html

いくつか印象的なものをピックアップします。

○SGホールディングス株式会社　　
　・IT点呼による所要人員・所要時間を削減。紙の日報を廃止し、
　・紙の日報を廃止し、スマホへの入力確認
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/content/001363911.pdf


○村営コミュニティバスを活用した貨客混載の取組み
カリコボーズの「ホイホイ便」事業
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/content/001367042.pdf

○NRI　日本の物流産業のデジタル化の課題とデジタル化推進戦略
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/content/001367049.pdf

１）進め方：国内物流においても既に業種横断でグローバルに活用されている国際標準のEDIメッセージ群を活用、格安のクラウドソリューションをそのまま活用する。
２）課題： 事業所のマイナンバー整備
・事業所コードの管理・保守運営の組織
日本の事業所コードを発番しユニークネスを担保し管理・保守運営する組織が必要となる。いわば「事業所のマイナンバー」である。荷受人、荷送り人、納品先、請求先など全ての関係主体がコード化されていて、ユニークネスが担保され、引っ越しやＭ＆Ａによる統合、組織変更による名称、場所などの変更などによる属性変更に全て対応できなくてはいけない。

NRI　日本の物流産業のデジタル化の課題とデジタル化推進戦略

次期大綱がどのようになるのかフォローしてゆきたいと思います。