ロボ点呼・遠隔点呼の補助金がついに始まるよ～　だが、申請資格要注意かも。

みなさん、昨年末12月23日に令和5年の政府予算が閣議決定されたというニュースをみられた方も多いかと思います。

ということで、8月に国土交通省が要求した予算　↓

どこまで通ったのか？　ほぼ結果が出たということですね（国会審議がありますが通過すると思われます）。

じつは、8月の記事で「事故防止対策支援推進事業」に関して、

ご覧のとおり、過労運転防止機器（点呼機器関連）については記載がなかったので、ダメなのかな～と思ってましたが・・・。

12月23日に掲載された国土交通省　自動車局の決定内容を見てみましょう。

さて、事故防止関連予算はどこかなどこかな・・

あ。これだ。

なんと！

2022年4月1日から始まった「遠隔点呼実施要領」で定義された「遠隔点呼機器」、そして、2022年12月20日から始まった「乗務後自動点呼要領」で定義された（「乗務後自動点呼機器」と思われる）「自動点呼機器」が対象になってるではありませんか！

・・・ということは、こういうことになるのだろうか。

・・ひとつ疑問が。

これって、「点呼支援機器」の見間違いじゃないでしょうね・・。

2022年のあいだに遠隔点呼実施要領と乗務後自動点呼要領が文書化されたことで、いままでなんとなくつかわれていた「点呼支援機器」と、遠隔点呼機器・自動点呼機器が明確に区別されました。と思っています。

もしこの予算文書の額面どおりに取るならば、機器を使う・補助金を受ける条件が、実質、「遠隔点呼や乗務後自動点呼における事業者の遵守事項」や「施設要件」を満たす事業者、つまり、運輸支局に遠隔点呼や乗務後自動点呼の届出が受理されている事業者だけが受給対象に？　

いや、ちょっと待てよ。

例えば、自動点呼機器の場合、認定機器一覧にある機器を、運輸局に申請せずに、「ロボットを対面点呼支援機器として使うんだけど」（要領とは関係なく）と言い切る場合は、補助金受給対象になるのだろうか？　それとも、「乗務後自動点呼の実施に係る届出書」が通った事業者という明確な条件も具体的に示されるのだろうか・・。

個人的には前者が正しいと思う。が、そうなると、せっかく増額された事故防止対策予算のうち、遠隔点呼機器や自動点呼機器購入者は、かなり限られてくると思われます。

今回機器としては明らかに補助対象となりましたが、事業者側の受給資格が、さてどうなることやら・・。

デジタル経営支援事業2億、通らなかった？

デジタル化・DXがらみの予算として8月資料で注目していたのが

これでした。

とくに、

これでした。

運行管理高度化や一元化の一環かと思っておりましたが、12月23日の決定予算には含まれていないようなのでした・・。

とりいそぎ点呼関連の助成制度がちょっと変わりましたよ、という短信でした。