アルコール検知器と飲酒教育を、ベトナムへ～ ベトナムの飲酒運転ゼロへ向けてJICA（国際協力開発機構）と業務委託契約 ～

アルコール検知システム、IT点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、国際協力機構（JICA）の中小企業・SDGｓビジネス支援事業の採択を受け、ベトナムでの飲酒運転をゼロにするため、JICAと業務契約を締結し、アルコール検知器や飲酒教育を普及させる事業を始めます。

当社は2020年に国際協力開発機構（JICA）の中小企業・SDGs ビジネス支援事業の案件化調査事業
https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/index.html
に「飲酒運転防止をメインとした事故防止支援 （機器運用＆教育支援）」をテーマとして応募し、採択されました。
https://www.jica.go.jp/chubu/topics/2019/ku57pq00000lrfdu-att/ku57pq00000lrfem.pdf

ベトナムは経済成長が著しく、それに伴い交通事故件数も増加しています。ベトナム国内のアルコール消費は東南アジア有数となっており、交通事故の中でも飲酒運転による死亡者数は年間約4,000人に及んでいます。

当社は、日本での運輸事業者へのアルコール検知器の義務化や、点呼制度など、日本の安全規則をベトナムで啓発普及させることで、飲酒事故のないベトナムの交通社会をつくることができると信じています。具体的には、顔認証やエビデンスの残る記録型のアルコール検知器をベトナムに輸出し、ベトナムのバスやトラック事業者に使用してもらい、アルコール検知器の運用やメンテナンス、飲酒教育等ソフト面での予防安全技術移転も予定しています。

そして、最終的には関係省庁と検討会を設け、日本のようなアルコール検知器義務化や点呼制度の厳格化等、新たな法規制を施行させるところまで進めたいと考えています。

参考：JICA 報道資料
https://www.jica.go.jp/chubu/press/ku57pq00000mbnzl-att/ku57pq00000mvweg.pdf

参考：ベトナムの初期トライアル

本件に関する問い合わせ先：東海電子株式会社 営業企画部
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東海電子公式ECサイト：https://shop.tokai denshi.co.jp/